NISA（ニーサ、日本版少額投資非課税制度、日本版ISA）よりも確実な税制優遇措置があるのをお忘れなく。２０１３年６月１５日付日本経済新聞「個人型確定拠出年金、隠れた投資優遇税制 掛け金、全額を所得控除」

　　通常、株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は所得税や地方税の課税対象（本来は税率20％適用、平成25年12月末までは特例措置で10％に軽減）となります。

　平成26年1月からスタートするNISA（ニーサ、日本版少額投資非課税制度、日本版ISA）は、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度。

　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html

　2013年6月15日付日本経済新聞に、「個人型確定拠出年金、隠れた投資優遇税制 掛け金、全額を所得控除」 という記事が掲載されていましたが、NISA（ニーサ、日本版少額投資非課税制度、日本版ISA）よりも確実な税制優遇措置があるのをお忘れなく。
　

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的確でありながらユーモラス、水道橋博士「週刊藝人春秋」と並ぶ「週刊文春」の目玉です。橘玲「アベノミクス版 臆病者のための資産運用入門」

　
　「週刊文春」で、橘玲「アベノミクス版 臆病者のための資産運用入門」が連載中。

　2013年5月30日号は、連載6回目、「1万5000円突破　日本株はもう高すぎる」。

　同じく的確でありながらユーモラスな、水道橋博士「週刊藝人春秋」と並ぶ「週刊文春」の目玉です。

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節税こそ最も確実なリターン、私も「個人型確定拠出年金（401K）」は絶対お勧めだと思います。竹川美奈子(著)「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」

　竹川美奈子(著)「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（2013年1月）。

　一見すると怪しげなタイトルですが、節税こそ最も確実なリターンだとし、「個人型確定拠出年金（401K）」を勧める書籍です。

　職業柄、いろいろな方の資産運用を拝見する機会がありますが、運用益を出すこと自体がなかなか難しく、節税こそ最も確実なリターンであるというのが私の持論。

　私も「個人型確定拠出年金（401K）」は絶対お勧めだと思います。

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池上さんにとっても税金は難しい？池上彰(著)「知らないと損する 池上彰のお金の学校」

　私の本業、お金や税金をいかにわかりやすく説明するかについて勉強させていただこうと読ませていただいた、池上彰(著)「知らないと損する　池上彰のお金の学校」（2011年10月）。

　相変わらずのわかりやすい説明になるほどとうなずくことしきりながら、「五限目　税金」については疑問符を付けざるを得ない説明も。

　池上さんにとっても税金は難しい？

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国債急落に備える資産運用が「個人向け国債」？「週刊 東洋経済 2012年 2/4号 検証！大増税 年金、医療、教育は財政再建でこう変わる」

　「週刊 東洋経済 2012年 2/4号」の特集は、検証！大増税　年金、医療、教育は財政再建でこう変わる」。

　刺激的な見出しの同記事で、私が注目したのは、「財政危機に備える資産防衛術」。

　同記事は、今後、日本の財政不安からの金利急騰→国債価格急落の意外な対策として、「個人向け国債」を推薦しています。

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税金を取る側ととられる側の国境を越えた攻防。政府2012年度（平成24年度）税制改正大綱「国外財産調書制度の創設」

　　所得の再分配を目的とした高額所得者への課税の強化、そして東日本大震災の発生を受け、財産の国外移転、さらには自身の国籍変更を考える高額所得者、資産家等が急増中。

　それを受け、「週刊 ダイヤモンド」も 2011年 10/8号で「日本見捨てる富裕層」という特集を掲載し、会計事務所へも国際税務や国際相続のセミナーの案内が急増するなど周辺ビジネスも活発化。

　そうなると、税金を取る側も黙っていません。

　政府の2012年度（平成24年度）税制改正大綱で、「国外財産調書制度の創設」が織り込まれました。

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広告無し、最新データで、インターネット上の情報に負けていない、活字・書籍版のクレジット・カードの比較・ランキング情報。「最新クレジットカード完全ガイド (100%ムックシリーズ) 」

　先日、八重洲ブックセンターを久しぶりにぶらついていたら、「広告一切ナシ！最新データ対応」が謳い文句の、「最新クレジットカード完全ガイド (100%ムックシリーズ) 」（2011年5月）という本を発見。

　ファイナンシャル・プランナーとして、クレジット・カードといえども、極力有利なものを持ちたい私としては、すぐに購入。

　最近はこの種の情報は、インターネット上の情報で済ますことも多いのですが、昭和育ちの私としては、活字・書籍の情報の方に信頼性と言う点で安心感が。

　インターネット上の情報に負けない、活字・書籍の情報にまだまだ期待したいと思います。

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ようやく明らかになってきました。「小規模企業共済の加入対象者拡大で追加情報 事業専従者控除の適用者も加入可能に」（「週刊税務通信 No.3137 平成22年11月1日」より）

　以前に当ブログでもご紹介した、中小企業経営者の老後資金の積立運用の決定版「小規模企業共済」。

　昨年末に、平成22年税制改正大綱で、加入対象者に配偶者や後継者などが追加されることがアナウンス。

　その後、平成22年6月18日に政令により、施行期日を、平成23年1月1日とする旨が明らかにされていましたが、中小企業基盤整備機構ウェブサイトでも、「共同経営者であることの確認方法・確認書類の内容は現在検討中です。また、加入された場合は、共同経営者の方の事業実施状況について、継続的に確認させていただく予定です。詳細が決まり次第、当機構ホームページでご案内します。」と詳細がなかなか明らかにされていませんでした。

　「週刊税務通信　No.3137 平成22年11月1日」の記事、「小規模企業共済の加入対象者拡大で追加情報 事業専従者控除の適用者も加入可能に」によると、連帯保証書等がなくても加入可能、「事業専従者控除」の適用者も加入できる方針とのことです。

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全く同感、「自由に生きることは素晴らしい」。橘玲「貧乏はお金持ち──「雇われない生き方」で格差社会を逆転する」

　仕事の忙しさのあまりご紹介がずいぶんと遅れてしまっているうちに次の新刊書が発売となってしまった橘玲氏の、「貧乏はお金持ち──「雇われない生き方」で格差社会を逆転する」（2009年6月）。

　「非正規社員を正社員にせよ」との世の大合唱に、いつからこの国ではサラリーマンこそが理想の生き方になってしまったのだろうかと、「自由」の価値がかつてないほどまで貶められてしまったと嘆く橘玲氏が放つ、「マイクロ法人」の指南書である本書のコンセプトは、「自由に生きることは素晴らしい」。

　全くの同感です。

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最近の海外投資商品の進化は素晴らしいと思います。「週刊 ダイヤモンド 2009年 12/19号」

　「週刊 ダイヤモンド 2009年 12/19号」の特集は、「負けない　海外投資 全指南」。

　当ブログのカテゴリーにも「資産運用・投資等」がありますが、業務多忙なこともあり大変申し訳ございませんが最近は情報のキャッチ・アップが疎かに。

　この特集を見て、このブログの開設以後の海外投資商品の進化は素晴らしいものがあると思いました。

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