企業価値評価・株式評価等(ややプロ向)

企業価値評価の新バイブル誕生と言ってもよいでしょう。裁判事例分析が加わり実務指針としてふさわしくなった「企業価値評価ガイドライン」。日本公認会計士協会 (編集) 「企業価値評価ガイドライン」

H221211 現在、公表されている企業価値の評価の指針は、日本公認会計士協会経営研究調査会が平成19年5月16日に公表した経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32.html

 ところが、従前の非上場会社株式の価格評価の指針、日本公認会計士協会経営研究調査会から平成5年11月9日に公表された「株式等鑑定評価マニュアル」、平成7年8月に公表された「株式等鑑定評価マニュアルQ&A」と比べると基本事例等が省略され、我々実務家にとっては使い勝手が悪くなった印象は否めませんでした。

 その後、中小企業庁が平成21年2月に公表した「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」で、具体例、裁判例、具体的数値の例示がありましたが、日本公認会計士協会も、平成22年8月9日に、経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点-紛争の予防及び解決の見地から-」という裁判事例分析を公表。

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/41_5.html

 日本公認会計士協会 (編集) 「企業価値評価ガイドライン」(2010年11月25日)は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」と営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点-紛争の予防及び解決の見地から-」を一冊にまとめたもので、企業価値評価の新バイブル誕生と言ってもよいでしょう。

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なるほど、そのような影響もありますか。「純資産価額方式の評価方法が改正に? 法人税の清算所得課税の廃止で評価の見直しの可能性も」(「週刊税務通信 No.3111 平成22年4月19日」より)

 当ブログでもかなり早くから注目させていただいていた、平成22年税制改正による清算所得課税の廃止、通常所得課税への移行。

 今週の「週刊税務通信 No.3111 平成22年4月19日」に、「純資産価額方式の評価方法が改正に? 法人税の清算所得課税の廃止で評価の見直しの可能性も」という見出しの記事が掲載されていました。

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企業価値評価(バリュエーション)についての的確・簡潔な記述も素晴らしい株式会社のルール・ブックの決定版、最新版は黄色です。江頭憲治郎(著)「株式会社法 第3版」

H220105_3  忙しくて、なかなか書店にも足が運べなかった昨年、年末で久しぶりに新刊を念入りにチェック。

 最大の収穫は、企業価値評価(バリュエーション)についての的確・簡潔な記述も素晴らしい、株式会社のルール・ブックの決定版、江頭憲治郎(著)「株式会社法 第3版」 (2009年12月)の発見。

 私もデスクに常備している株式会社法の超定番書の最新版は、第1版のうぐいす色、第2版の小豆色に引き続き、なんとなく和菓子的な色合い、爽やかな檸檬色、黄色です。

 さっそく、買い替えさせていただきました。

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知的好奇心をそそるリスク・プレミアムの深遠なる世界。山口勝業 「日本経済のリスク・プレミアム―「見えざるリターン」を長期データから読み解く」

211120 先日ご紹介した中小企業庁が本年(平成21年)2月に公表した「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」でも、紹介されていましたが、企業価値評価算定・株価算定業務に用いる日本のリスク・プレミアムを公表しているのが、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社(Ibbotson Associates Japan Inc.)。

 そのイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社の代表取締役社長である山口勝業氏が執筆されたリスク・プレミアムに関する研究書、 「日本経済のリスク・プレミアム」(2007年3月)が、ものすごく面白い。

 何しろ、本書の著者紹介によると、「投資理論をマンガのようにわかりやすく教える」がモットー、愛読書は「ゲゲゲの鬼太郎」、好きな歌手は井上陽水と中島みゆきだそうですから。

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「企業価値評価ガイドライン」にはない具体例がありがたい。「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」No.2

 前回、厳しめの意見を述べさせていただいた、中小企業庁が本年(平成21年)2月に公表した「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」。

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/090209HyoukaGuidelines.htm

 今回は、賞賛させていただきたい点について触れさせていただきます。

 平成19年5月16日公表の経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」日本公認会計士協会では、わざと避けられていたらしい、具体例、裁判例、具体的数値の例示は実務上、実にありがたいと思います。

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収益還元法の復権は喜ばしい限りですが・・・。「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」

 昨年、当ブログでもいち早く取り上げてさせていただいた中小企業庁による非上場株式の価格算定の指針ですが、本年(平成21年)2月に「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」として公表。

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/090209HyoukaGuidelines.htm

 多忙のあまりついついコメントするのが遅くなってしまい恐縮ではありますが、期待通りに収益還元法の復権したのは喜ばしい限り。

 しかし、気になる点が・・・。

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企業価値評価(バリュエーション)の名テキストの新版が登場。枡谷克悦著「新版 企業価値評価の実務」

H210326  以前にご紹介した、日本の実務家による企業価値評価(バリュエーション)の名テキストが、確定申告の繁忙期にさりげなく新版が発売されておりました。

 枡谷克悦著「新版 企業価値評価の実務」(2009年2月)。

 日本人であれば、グローバル・スタンダードともいうべきバイブル、マッキンゼー・アンド・カンパニー他(著)、本田桂子他(訳) 「企業価値評価 第4版」よりも役に立つであろう、企業価値評価(バリュエーション)の傑作テキストです。

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図解やフロー・チャートを多用したユニークな力作。森富幸税理士「取引相場のない株式の税務―評価の基礎・売買時価の概要と留意点」

H201021 取引相場のない株式(非上場株式)の評価は、法的紛争等の場合もそうですが、比較的客観性のある規定が存在する税務上の評価額も、規定自体が複雑という意味で難解。

 それを、図解やフロー・チャートを多用し、「見やすい わかりやすい 使いやすい」実務本作りに挑んだのが、森富幸税理士の「取引相場のない株式の税務―評価の基礎・売買時価の概要と留意点」。

 森富幸税理士の大変なご努力がよくわかる、ユニークな力作です。

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国を挙げての事業承継円滑化の機運をとらえた非上場株式評価に関する力作。牧口晴一税理士・齊藤孝一税理士「非公開株式譲渡の法務・税務」

H20080712_2  当ブログでも続けてご紹介している、中小企業庁による、「非上場株式の評価のあり方に関する委員会」がまとめる形での非上場株式の価格算定の指針の年内作成。

 そうした国を挙げての事業承継円滑化の機運をとらえた力作が、7月に発売された、牧口晴一税理士・齊藤孝一税理士「非公開株式譲渡の法務・税務」(2008年)。

 本作は、経験豊かな実務家らしい、名義株の対処法や「譲渡承認等申請承認」による自社株の取得等の書式も含めた具体的手続についての詳細な記述も特筆点ですが、非上場株式の評価についての語らずにはいられないというような熱い議論が注目です。

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28年に渡る実務経験に基づく貴重な見識。緑川正博公認会計士「非公開株式の評価―商法・税法における理論と実務」

H200731  当ブログでも続けてご紹介しているように、中小企業庁は、非上場株式の価格算定の指針を、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会の代表らによる「非上場株式の評価のあり方に関する委員会」がまとめる形で、年内にも作成するとのこと。

 長年非上場株式の評価に携わってこられた緑川正博公認会計士が、28年に渡る実務経験に基づく貴重な見識を整理したのが、「非公開株式の評価―商法・税法における理論と実務」(2004年)。

 特に、商法における株式評価の判例についての解説が参考になります。

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