非上場株式の価格算定の議論華やかかりし頃。「株式等鑑定評価マニュアルの解説」別冊商事法務No.161

  当ブログでもご紹介したように、2008年7月17日付日本経済新聞によると、中小企業庁は、非上場株式の価格算定の指針を、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会の代表らでつくる中小企業庁長官の私的研究会「非上場株式の評価のあり方に関する委員会」がまとめる形で、年内にも作成するとのこと。

　現在は廃刊の「株式等鑑定評価マニュアルの解説」別冊商事法務No.161（1994年）に掲載されている座談会を読むとよくわかりますが、日本公認会計士協会経営研究調査会から1993年11月9日に「株式等鑑定評価マニュアル」が公表された頃、非上場株式の価格算定についての盛んな議論が行われています。

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実務家として期待したいと思います。「非上場株の価格算定へ指針 中小企業庁、後継者の相続支援 」（2008年7月17日付日本経済新聞）

　以前より拝見させていただいている、澤村八大公認会計士のブログ「M&A会計士がゆく」や、「信託大好きおばちゃんのブログ」でも紹介されていますが、2008年7月17日付日本経済新聞によると、中小企業庁は非上場株式の価格算定の指針を年内にも作成するとのこと。

　業種、資産内容などに応じた具体的な算定方法を「収益還元方式」、「配当還元方式」、「類似業種・企業比較法式」、「純資産価額方式」の4方式を軸に明示し、中小・零細企業の経営者が死亡した際などに、親族に分散しがちな株式の金銭的な価値を示すことで、株式を後継者に集約しやすくするそうです。

　また、当該指針は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会の代表らでつくる中小企業庁長官の私的研究会「非上場株式の評価のあり方に関する委員会」（委員長・岡村正日本商工会議所会頭）がまとめるそうで、税務、法務の関係者が集まって審議し、将来的には国税庁の財産評価基本通達への反映も目指すそうです。

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プロ御用達の業界情報、4年振りの新版。金融財政事情研究会 「業種別審査事典 第11次新版[CD-ROM] 」

　我々、公認会計士・税理士等のプロフェッショナルが、事業再生や企業価値評価（株式評価）、事業報告の原案作成等の局面で何かと重宝するのが業界情報。

　なかでも定評がある、1986年～1994年にかけて福田康夫総理が理事をしていた社団法人 金融財政事情研究会の「業種別審査事典」が本年4年振りに改訂され、「業種別審査事典 第11次新版」（2008年）として発売。

　少々高価なものではありますが、以前から利用している保管及び携帯に便利なCD－ROM版で入手してみました。

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企業の市場からの退出のルールの定着。民事再生実務合同研究会 「民事再生手続と監督委員」

  本年５月に発売された、民事再生実務合同研究会 「民事再生手続と監督委員」商事法務（2008年）。

　民事再生実務合同研究会は、東京の三弁護士会の倒産法研究グループの有志の弁護士の、弁護士会の枠を超えて合同研究会とのことで、監督委員の実務に焦点を当てて再生手続を俯瞰しようとするのが本書「民事再生手続と監督委員」。

　注目は、法律雑誌NBL860号～866号（2007年）より再掲載された「＜座談会＞民事再生手続きの監督委員」です。

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平成20年（2008年）税制改正でこうなるNo.19。資産の評価損益の計上等が認められる私的整理の範囲拡大（法人税等）

　今回は、資産の評価損益の計上等が認められる私的整理の範囲拡大です。

　事業再生に関する画期的な税制改正であった、平成17 年度税制改正により、民事再生法等の法的整理とともに、一定の私的整理については、資産の評価損及び評価益の計上並びに期限切れ欠損金の優先控除が認められました。

　ところが、中小企業の事業再生を進める上で、信用保証協会による債権放棄だけでは特例措置を受けることができず障害となる場合があるため、

・「２以上の金融機関等が債務免除することが定められていること」という要件の

・「金融機関等」の範囲に信用保証協会が加えられ

資産の評価損益の計上等が認められる私的整理の範囲拡大が行われました。

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事業再生の現場を知り尽くしたバンカーによる事業再生の実務書。穂刈俊彦「地域金融機関による事業再生の実務」

　事務所の近くの八重洲ブック・センターに行ったときは、2階奥の事業再生のコーナーを必ずチェツクするのですが、そこで目に入ったのが、4月に発売されたあおぞら銀行の穂刈俊彦氏の「地域金融機関による事業再生の実務」。

　事業再生の現場を知り尽くしたバンカーが、地域金融機関の立場から自らの言葉で書いた、コンパクトながらも網羅的な、論理的かつ熱意あふれる事業再生の実務書です。

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企業価値評価（バリュエーション）の隠れた名テキスト。藤原総一郎（監修）、森・浜田松本法律事務所 (編集)、 ㈱KPMG FAS (編集)「倒産法全書 (下) 」

　今年の１月に発売された大著、藤原総一郎（監修）、森・浜田松本法律事務所 (編集)、 ㈱KPMG FAS (編集)「倒産法全書 (上) 」及び「倒産法全書 (下) 」。

　企業価値評価（バリュエーション）、株式評価、M&Aではなく、倒産法の本なので、見逃す方も多いのではないかと思われますので、ぜひ私がご紹介しておきたいのが、㈱KPMG FASの岡田光米国公認会計士の筆による「倒産法全書 (下) 」の第5章2節「企業（事業）評価」の部分。

　巷の企業価値評価（バリュエーション）、株式評価本がなかなか触れにくかった部分に一歩踏み込んだ意欲的な内容だと思います。

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意外と知らない個人の確定申告豆知識No.4。履行請求を受けていた保証債務の免除を受けた倒産会社のオーナー社長個人は確定申告が必要か？

　民事再生手続、破産手続他により支払不能となったいわゆる倒産会社のオーナー社長個人が、保証債務の履行請求を受けた後、サービサー等との和解により一部または全部の保証債務の債務免除を受ける場合があります。

　保証債務の履行請求を受けた後で一部または全部の保証債務の債務免除を受けた場合は、その他の所得で確定申告が必要でない場合でも所得税の確定申告が必要になるのでしょうか？

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意外と知らない個人の確定申告豆知識No.3。含み益のある不動産を売却して保証債務を弁済した倒産会社のオーナー社長個人は確定申告が必要か？

　民事再生手続、破産手続他により支払不能となったいわゆる倒産会社のオーナー社長個人が、保証債務の履行請求を受け、担保に差し入れているオーナー社長個人所有の不動産を、競売や任意売却により売却して、代位弁済することはよくあります。

　その際、不動産に含み益がある場合は、その他の所得で確定申告が必要でない場合でも所得税の確定申告が必要になるのでしょうか？

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民事再生法、会社更生法等での資産評価益計上後の減価償却。減損会計の減損処理後の減価償却から考える（評価益・定率法編）。

　近年のデフレ経済下だとなかなか起こり得ないのではありますが、民事再生法、会社更生法等での財産評定に伴う資産の評価益を計上後の減価償却をどうするかについては、　法人税法上は、当初の取得価額に財産評定益を加算した金額を取得価額とみなして減価償却を行うことを除いて特別な規定がないため、償却率の見直しが行われずその他の点では基本的に従来通りの減価償却方法を継続することになります。したがって、会計上の減価償却の方法も同様とすると、経済的実態を適切に表したものとは言えない場合もありえるかと思われます。

　前回の評価益・定額法編に続きまして、今回は定率法について、評価益と損失との違いはあるのですが、類似の処理である固定資産の減損後の減価償却の取り扱いの公的指針に準じて、財産評定益計上後の会計上の減価償却を行うとどうなるか、簡単な例を用いて考えてみます。

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民事再生法、会社更生法等での資産評価益計上後の減価償却。減損会計の減損処理後の減価償却から考える（評価益・定額法編）。

　以前の記事で、民事再生法、会社更生法等での財産評定に伴う資産の評価損を計上後の減価償却をどうするかについて定額法と定率法について考えてみましたが、近年のデフレ経済下だとなかなか起こり得ないのではありますが、評価益を計上した場合はどうなるでしょうか。

　法人税法上は、当初の取得価額に財産評定益を加算した金額を取得価額とみなして減価償却を行うことを除いて特別な規定がないため、償却率の見直しが行われずその他の点では基本的に従来通りの減価償却方法を継続することになります。したがって、会計上の減価償却の方法も同様とすると、経済的実態を適切に表したものとは言えない場合もありえるかと思われます。

　財産評定損の場合と同様に、まずは、定額法について、評価益と損失との違いはあるのですが、類似の処理である固定資産の減損後の減価償却の取り扱いの公的指針に準じて、財産評定益計上後の会計上の減価償却を行うとどうなるか、簡単な例を用いて考えてみます。

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民事再生法、会社更生法等での資産評価損後の減価償却。減損会計の減損処理後の減価償却から考える（評価損・定率法編）。

　民事再生法、会社更生法等での財産評定に伴う資産の評価損を計上後の減価償却をどうするかについては、法人税法上は、定率法の場合に資産の評価損を計上後の帳簿価額を基礎とすることを除いて特別な規定がないため、その他の点では基本的に従来通りの減価償却方法を継続することになります。したがって、会計上の減価償却の方法も同様とすると、経済的実態を適切に表したものとは言えない場合もあり、以前から実務上苦慮するところでありました。

　前回の評価損・定額法編に続きまして、今回は定率法について、類似の処理である固定資産の減損後の減価償却の取り扱いの公的指針に準じて、財産評定後の会計上の減価償却を行うとどうなるか、簡単な例を用いて考えてみます。

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民事再生法、会社更生法等での資産評価損後の減価償却。減損会計の減損処理後の減価償却から考える（評価損・定額法編）。

　我が国の企業は、会計上の減価償却の方法として、法人税法の規定に基づく減価償却方法を採用することがほとんどです。

　民事再生法、会社更生法等での財産評定に伴う資産の評価損を計上後の減価償却をどうするかについては、法人税法上は、定率法の場合に資産の評価損を計上後の帳簿価額を基礎とすることを除いて特別な規定がないため、その他の点では基本的に従来通りの減価償却方法を継続することになります。したがって、会計上の減価償却の方法も同様とすると、経済的実態を適切に表したものとは言えない場合もあり、以前から実務的には苦慮するところでありました。

　現在は、類似の処理である固定資産の減損処理について、平成15年に実務指針が示されていますので、それに準じて会計上の減価償却を処理するのが望ましいかと思われますが、簡単な例を用いてまずは定額法について考えてみます。

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新バイブルようやく登場。東京地裁破産再生研究会「破産・民事再生の実務 新版」

　破産・民事再生手続に関わるものなら、弁護士ならずとも実務の指針として手許においておきたいバイブルが、2005年１月施行の新破産法の運用を受けて、２分冊から３分冊にスケール・アップして新たに登場です。

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疑似DESと債務消滅益課税。税務QA2007年12月号「デット・エクイティ・スワップ（DES）の実務」

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成 18年税制改正後の「疑似DES」 の債務消滅益課税についての言及は、左の書籍ぐらいしか目にしていませんでしたが、太田達也公認会計士が税務QA2007年12月号・税務研究会の「デット・エクイティ・スワップ（DES）の実務」という記事で言及されているのが目にとまりました。

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