会社・個人の税金・会計

一番使いやすい。島田 哲宏(著)「Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント」

20170211qa

 島田 哲宏(著)「Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント」(2015年10月)。

 最近、欠損金の繰越し控除で悪戦苦闘。
 
 とにかく、組織再編税制、連結納税、グループ法人税制以降の法人税法の複雑さは異様。
 
 いろいろと調べてみたところ、本書が、条文に沿いつつむも適度に噛み砕いており、一番使いやすいことに気がつきました。

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特に、資産課税関係に注目です。自由民主党、「平成29年税制改正大綱」を公表。

 2016年12月8日、自由民主党が、WEB上で、平成29年度税制改正大綱を公表。

  https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html

 新たな大きな制度の導入はないものの、税理士にとっては、実務に大きな影響を与えそうな改正が目白押し。

 特に、資産課税関係。

・非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度での相続時精算課税制度に係る贈与の適用対象への追加

・国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務の国外財産が課税対象外とされる要件につき、被相続人等及び相続人等が相続開始前5年以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないことの要件の10年への厳格化

・広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直し、適用要件を明確化

・取引相場のない株式の評価における類似業種比準方式について、類似業種の上場会社の株価について現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える等の見直しを行い、評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大

などなど。

 また、積立型NISAは、お勧めしたいし、自分でもぜひやりたいと思います。

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今年も厚い。財務省主税局総務課課長補佐 波戸本 尚ほか「改正税法のすべて 平成28年版」

20160828  財務省主税局総務課課長補佐 波戸本 尚ほか「改正税法のすべて 平成28年版」(2016年8月)。

平成26年版の1150頁をピークに、平成27年版は1029頁、平成28年版983頁とやや沈静化しているものの、やはり今年も厚い。

 改正の目玉は、やはり、空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)でしょうか。

 http://www.mlit.go.jp/common/001127709.pdf

 

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答えの無い事業承継対策に有用な研究書。森井昭仁(著)「非上場会社の事業承継における安定株主活用の法務・税務」

20150726 森井昭仁(著)「非上場会社の事業承継における安定株主活用の法務・税務」 (2015年3月)。

 日本全体の少子高齢化、中小企業経営者の高齢化に伴い、事業承継のご相談をいただく機会が増えてきている今日この頃。

 ただでさえ、税務だけでなく様々な問題が絡み合い、どれをとっても一長一短で答えの無いような事業承継ですが、新しい手法もどんどん登場し、もはやその難しさは迷宮なみ。

 そんな中で、種類株、従業員・役員持株会、財団法人、中小企業投資育成会社、取引先による安定株主活用について詳細な研究がなされた本書は有用、ありがたく活用させていただきます。

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「倒産」状態の債務者に対する債務免除に関する税務について執筆させていただいた書籍の改訂版が発売されました。リスクモンスター株式会社(編)「与信管理論〔第2版〕」

20150719_2 与信管理サービスを提供するリスクモンスター株式会社が、創業から10余年にわたって育て築いたノウハウの集大成として出版し、同社が協賛しているリスク管理情報研究所の「与信管理士認定試験」公式テキストである書籍「与信管理論」(2012年4月)の改訂版、「与信管理論〔第2版〕」(2015年6月)が発売。

 ご縁がありまして、初版に引き続き、私、「倒産」状態の債務者に対する債務免除に関する税務について執筆させていただきました。

 平成25年、26年、27年の税制改正を織り込まさせていただきましたが、想像以上に大変な作業でした。

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今年も改正項目が目白押しです。中村慈美・松岡 章夫・秋山友宏・ 渡邉正則 (著)「税制早わかり 平成27年度」

20150405_27 中村慈美・松岡 章夫・秋山友宏・ 渡邉正則 (著)「税制早わかり 平成27年度」(2015年3月)。

 2015年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立・公布、関係する政省令、租税特別措置の特例対象を定める告示も同日に公布され、原則として4月1日から施行。

 平成27年4月1日以後開始事業年度から法人税率の引下げ、欠損金繰越控除の段階的な縮小、受取配当等の益金不算入の見直し、研究開発税制(総額型)の変更が行われ、地方税関係では,外形標準課税の所得割を引き下げる一方、資本割と付加価値割を引き上げる等、今回も改正事項が目白押し。

 財務省のWEBで「平成27年度税制改正の解説」が開示されるまでは、本書や税務専門誌等で改正事項を押さえておきたいところです。

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おそらく史上最大の厚さです。財務省主税局総務課課長補佐 関 慎一郎ほか「改正税法のすべて 平成26年版」

20140802_26 財務省主税局総務課課長補佐 関 慎一郎ほか「改正税法のすべて 平成26年版」(2014年7月)。

 財務省のWEBで開示された「平成26年度税制改正の解説」の書籍版が今年も発売。

 税務専門家は書籍版をやはり手元に置いておきたいところですが、平成24年版の1081頁、平成25年版の994頁に対して、平成26年版は1150頁。

 おそらく史上最大の厚さです。

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法人税基本通達の逐条解説も久しぶりの改訂です。大澤幸宏(著)「法人税基本通達逐条解説」

20140713 大澤幸宏(編著)「法人税基本通達逐条解説」 (2014年7月)。

 現役の国税庁の法人課税課の職員の編著による法人税基本通達の逐条解説本。

 先日ご照会した、同じ著者の「法人税関係 措置法通達逐条解説―平成26年3月1日現在版」(2014年3月)と比べると間隔は短いですが、約3年ぶりの改訂です。

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久しぶりに改訂されています。大澤幸宏(著)「法人税関係 措置法通達逐条解説―平成26年3月1日現在版」

20140628_2631 大澤幸宏(著)「法人税関係 措置法通達逐条解説―平成26年3月1日現在版」(2014年3月)。

 租税特別措置法65条の7の「特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳」のご相談を受け検討していたところ、2008年2月以来になる5年ぶりの改訂版が発売されていることを発見。

 いわゆるアベノミクスに伴い、租税特別措置法による優遇税制が次々と強化されていますが、適用漏れ、適用誤りに細心の注意を払いたいものです。

 

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保証人、債権者ともに課税関係は生じないことが確認されています。「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&Aについて」

 当ブログでも既にご紹介のように、2013年12月、日本商工会議所と、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」(座長:小林信明 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)は、経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」と、本ガイドラインに関するQ&Aを公表し、2014年2月1日より適用開始。

 それに対応し、2014年1月、中小企業庁及び金融庁において、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理について国税庁に確認を行い、具体例を取りまとめ公表しています。

 http://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/140116guideline-qa-kazeiseiri.pdf

 4事例について、保証人、債権者ともに課税関係は生じないことが確認されています。

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