久しぶりに改訂されています。大澤幸宏(著)「法人税関係 措置法通達逐条解説―平成26年3月1日現在版」

　大澤幸宏(著)「法人税関係 措置法通達逐条解説―平成26年3月1日現在版」（2014年3月）。

　租税特別措置法65条の7の「特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳」のご相談を受け検討していたところ、2008年2月以来になる5年ぶりの改訂版が発売されていることを発見。

　いわゆるアベノミクスに伴い、租税特別措置法による優遇税制が次々と強化されていますが、適用漏れ、適用誤りに細心の注意を払いたいものです。

　注目は、雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)、商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除）といった、最近の税制。

　ただし、平成26年税制改正で注目の生産性向上設備投資促進税制は、租税特別措置法ではなく、平成26年1月20日施行された産業競争力強化法による税制ですので注意が必要。

　また、租税特別措置法65条の7の「特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳」の、もっとも使いやすい「長期保有資産の買換え」（いわゆる9号買換）について、平成25年税制改正で買換え資産の土地等の面積は300㎡以上であるものに制限されていますのでこれも注意が必要です。