会社更生手続以外の実務にも実務に活かせる事業再生ノウハウの最前線の調査分析。松下淳一 (編集)・事業再生研究機構 (編集) 「新・更生計画の実務と理論」

　松下淳一 (編集)・事業再生研究機構 (編集) 「新・更生計画の実務と理論」（2013年6月）。

　その厳格さで、倒産手続の極北とも言うべき会社更生手続についての調査分析書、事業再生研究機構 (編集)「更生計画の実務と理論」（2004年）の続編。

　事業再生に関わる専門家でもめったにかかわることのない程手続数が少ない会社更生手続だといって無視ができない、他の実務にも活かせる事業再生ノウハウの最前線の調査分析です。

■税務会計の観点からの注目点

・税務会計に関する部分が大幅増量

　税務だけでなく会計に関する調査分析も加わり、税務会計に関する部分が29ページから74ページに大幅増量。

・認可前基準貸借対照表でののれん計上

　私が最も注目したのが、認可前基準貸借対照表でののれん計上です。

　会社更生手続上、裁判所は、必要時には、更生計画案提出者又は予定者に、開始時の財産評定と異なる時点又は異なる評価の基準による更生会社に属する一切の財産の評価その他の更生計画案の当否判断のための参考事項の記録書類を提出させることができるとされ（会社更生規則51条1項）、更生計画認可時前を基準日に、清算価値の保証の確認のための清算貸借対照表だけでなく、弁済額の合理性の検討のため事業全体の価値を算出しのれんを計上するのが理論的であるものの、実際に行う実務はほとんどないと言われていました。

　ところが、本書によると、ティーアイサーキット、物流センターアツギ、裾野カンツリー倶楽部、日本ロックエンジニアリング、瀬戸内国際観光の5案件で、のれんの計上が認められるとのこと。

　さすが、会社更生手続、事業再生ノウハウの最前線です。

　事業再生研究機構の調査分析活動、今後も期待させていただきます。