2014年(平成26年)2月1日より中小企業の経営改善に選択可能な手法がまた一つ増えます。「経営者保証に関するガイドライン」
2013年12月、日本商工会議所と、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」(座長:小林信明 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)は、経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的かつ自律的な準則である「経営者保証に関するガイドライン」と、本ガイドラインに関するQ&Aを公表。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/131209keiei.htm
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html
2014年2月1日より適用開始であり、中小企業の経営改善に選択可能な手法がまた一つ増えます。
■中小企業の経営改善に選択可能な手法の拡大
この15年ぐらいの間に、以下の通り多くの政策が打ち出され、経営難に陥った中小企業の経営改善の選択可能な手段は、ものすごい勢いで拡大してきました。
1999年:サービサー法施行
1999年:整理回収機構(RCC)設立
2000年:民事再生法施行
2001年:私的整理に関するガイドライン適用開始
2003年:改正会社更生法施行
2003年:中小企業再生支援協議会設置
2003年:産業再生機構設立
2005年:改正破産法施行
2005年:企業再生税制大幅改正
2006年:会社法施行
2009年:金融円滑化法施行
2012年:個人債務者の私的整理に関するガイドライン適用開始
2012年:経営革新等支援機関認定制度開始
そこに加わるのが、2014年2月1日より適用開始の「経営者保証に関するガイドライン」です。
■経営者保証に関するガイドライン
2014年1月22日に行われた、事業再生実務家協会のシンポジウム、「事業再生の新しい潮流~産業競争力強化法と経営者保証ガイドライン~」に参加させていただきましたが、中小企業再生支援協議会スキーム等の私的整理、特に、信用保証協会が債権者にいる場合で、法人の主債務と、代表者の保証債務を一体処理するのに大いに役立ちそうです。
先日、当ブログでもご紹介しましたが、2013年12月の、自民党、公明党の両党による、平成26年度(2013年)税制改正大綱でも、個人の債務免除益課税に関する所得税についての租税特別措置(大綱P38、地方税P43)が手当されており、今後の動向に注目させていただきたいと思います。
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