全倒ネットによる「実務Q&A」シリーズの最新刊は倒産手続の極北とも言うべき「会社更生」。全国倒産処理弁護士ネットワーク (編集) 「会社更生の実務Q&A120問」

　全国倒産処理弁護士ネットワーク (編集) 「会社更生の実務Q&A120問」（2013年12月）。

　全国倒産処理弁護士ネットワークのメーリングリストから生まれた、正に現場の声ともいうべき、「実務Q&A」シリーズの最新刊。

　前書きのとおり、本書によって、法的倒産制度（破産、個人再生、通常再生、会社更生）と私的整理制度の全てを網羅。

　その厳格さで、倒産手続の極北とも言うべき会社更生手続ですが、さっそく税務会計の観点から確認させていただきました。

■税務会計の観点から注目の質疑応答

　個人再生を除く法人関係の「実務Q&A」シリーズでは常に設けられていた、税務関係の独立した項目はありませんが、「第４章　開始決定後の手続一般　第３節　財産評定」が税務会計の注目部分で、

　「財産評定の意義、目的、基準、手続」

　「「時価」の意味」

　「開始決定日及び基準日時点貸借対照表作成の留意点」

　「事業全体の価値の評価と総弁済額」

　「スポンサーによる評価と財産評定等の関係」

　「認可時貸借対照表作成時の留意点」

　の項目につき質疑応答を展開。

■「スポンサーによる評価と財産評定等の関係」

　現在刊行されている書籍の見解等を上手にまとめたという印象で目新しい論点は乏しいのですが、「スポンサーによる評価と財産評定等の関係」はあまり他では言及されていない論点で、実務上重要な論点だと思います。

　詳しいことは、本書をお読みいただきたいのですが、管財人による財産評定とスポンサーによる評価は、手続進行からすると一致しないのが当然であるようにも思えますが、一致するのが通常の実務で、結果的に、財産評定、基準日現在貸借対照表、更生計画案における弁済額は一貫していることが多いと指摘。

　私的整理の実態貸借対照表と、スポンサーによる評価とそれに基づく弁済額の関係にも同じことが言えますが、それらは一貫して整合性がとれていないと債権者が納得しにくく、手続きの信頼性にも影響が出てしまうように思えます。

　次が予定されているのかわかりませんが、「実務Q&A」シリーズ、今後も期待させていただきます。