「アベノミクスで激変 知らなきゃ損する！ 税金対策」「週刊文春 2013年01月24日号」

　「週刊文春 2013年01月24日号」の特集は、「アベノミクスで激変 知らなきゃ損する！ 税金対策」。

　2013年（平成25年）度税制改正に向けて、自由民主党税制調査会が本格始動し、所得税、相続・贈与税の抜本改革項目、消費税率引上げに伴う住宅・自動車関連税制の措置を検討中。

　それを受けて、マスコミの節税報道にも力が入ります。
　

■「週刊文春 2013年01月24日号」の特集、「アベノミクスで激変 知らなきゃ損する！ 税金対策」

　詳しくは、本書をご覧になっていただきたいと思いますが、項目は以下の通り。

・相続税 二世帯住宅でも優遇を受けられる「抜け道」

・消費税 8％上げ直前の駆け込みはボーナス一括払いがお得

・住宅ローン減税 拡充へ！ マンションまだ買ってはいけない

・生前贈与 孫への教育資金だけじゃない 「年間110万円」の渡し方

・少額投資非課税制度 導入で狙うべき高配当株＆リートはこれだ！

・自動車税 廃止でも「エコカー減税対象車」はいまが買い時

・所得税 富裕層増税の後に控える退職金控除引き下げの恐怖

・法人税減税 定年後も所得500万円以上なら会社を作ろう

■感じたこと

　全体としては、「アベノミクスで激変」とは大げさで、最近の動向を反映した割と当たり前の内容。

　生前贈与に関しての名義預金についての注意喚起は、相続税を申告する税理士としては最も苦慮するところでもあり、マスコミにもどんどん啓蒙してもらいたいところ。

　天野隆税理士の、東京や神奈川、千葉で相続税申告をするのは亡くなった人の18％だったが相続税の基礎控除引き下げで39％まで増えるとの指摘は、やはり首都圏にお住いの方には大変な脅威ではないでしょうか？