破産手続の実務的指針が全面改訂。全国倒産処理弁護士ネットワーク[編]「破産実務Q&A200問 全倒ネットメーリングリストの質疑から」

　全国倒産処理弁護士ネットワーク[編]「破産実務Q&A200問　全倒ネットメーリングリストの質疑から」（2012年11月）。

　全国倒産処理弁護士ネットワークのメーリングリストから生まれた、正に現場の声ともいうべき、破産手続の実務的指針が全面改訂。

　さっそく、税務会計の観点から改訂事項を確認させていただきました。

■税務会計の観点からの改訂事項

　前作「破産実務Q&A150問　全倒ネットメーリングリストの質疑から」の刊行は 2007年9月。

　その後に、破産手続に関する税務会計面では、平成22年税制改正の清算中の課税方式における清算所得課税の廃止と通常所得課税への移行、平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）の公表、平成23年の破産管財人の源泉徴収義務について退職金については負わないが管財人報酬については負うという最高裁判決、というトピックが発生。

　それらを受けて、「破産実務Q&A200問　全倒ネットメーリングリストの質疑から」（2012年11月）においては、「第9章　税務」が、全面改訂。

　詳しくは、本書をご覧いただきたいのですが、「Q188　破産管財人報酬等の税務処理」においては、平成23年最高裁判決を受けて、納税者は破産者と破産管財人のどちらなのか、納税地は破産者の事務所等なのか破産管財人の事務所なのかについての説明には、苦慮されているのがよくわかります。

■感じること

　メーリングリストから生まれた、正に現場の声ともいうべき画期的な全国倒産処理弁護士ネットワークの実務Q&Aシリーズ、今後のさらなる発展を期待させていただきます。