国債急落に備える資産運用が「個人向け国債」？「週刊 東洋経済 2012年 2/4号 検証！大増税 年金、医療、教育は財政再建でこう変わる」

　「週刊 東洋経済 2012年 2/4号」の特集は、検証！大増税　年金、医療、教育は財政再建でこう変わる」。

　刺激的な見出しの同記事で、私が注目したのは、「財政危機に備える資産防衛術」。

　同記事は、今後、日本の財政不安からの金利急騰→国債価格急落の意外な対策として、「個人向け国債」を推薦しています。

　私も同感。

　「週刊 東洋経済 2012年 2/4号」の記事でも指摘しているように、中でもお勧めの「個人向け国債」は、変動10年債。

　購入後一定期間を経過すれば（現時点では、変動10年は1年）、額面金額で中途換金可能（ただし、中途換金調整額（直前２回分の各利子（税引前）相当額×0.8）が控除）で、国債価格急落でも価格変動リスクの回避が可能。

　10年という長期ながら、変動金利のため、金利急騰による高利率の運用機会逸失のリスクの回避が可能。

　同記事では触れていませんが、「個人向け国債」は、昨年（2011年）に改正されており、「変動10年」の金利は、改正前の「基準金利－0.8％」という計算式が「基準金利×0.66」という計算式に変更され、超低金利下で失われかけていた魅力が再復活しております。

　私は税理士としてお客様の資産運用結果を拝見することも多いのですが、世界的な低金利化と予測の難しい為替変動等から、運用益を出されている方はなかなかいないのが現状。

　そういった中、「特別な商品特性」や「特別な税制」が設けられた「公的支援」商品は、少なくとも「公的支援」部分はほぼ確実にリターンが得られるであろうという「お宝」商品。

　当ブログでも以前から触れさせていただいておりますが、「個人向け国債」、「小規模企業共済」、「個人版401K」といった「お宝」商品、利用しない手はありません。