国税庁が平成23年分の路線価等（評価時点平成23年1月1日）を公開（平成23年7月1日）: アカウンティング＆ミュージック・「期待に応える」会計事務所の仕事と音楽

　昨日（平成23年7月1日）、国税庁が平成23年分の路線価等（評価時点平成23年1月1日）を公開。

　主要紙各紙等の報道によると、全国の路線価の平均変動率は、前年比▲３・１％で、３年連続の下落となったが、下落率は前年の▲4.4％より１・３ポイント縮小したとのことです。

■「東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（指定地域）内にある土地等（特定土地等）の評価方法」

　今回の路線価の評価時点は23年1月1日であり、3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域では土地の価額が大幅に下落していると考えられます。

　そこで、平成23年4月27日に施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（「震災特例法」）により、

　震災前（平成23年3月10日以前）に相続等により取得した土地及び土地の上に存する権利であって、

　東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（指定地域）内にあるもの（特定土地等）の評価について、その取得の時の時価によらず，「震災後を基準とした価額」によるとした特例が設けられています。

　「指定地域」とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、並びに、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村をいいます。

　詳しくは、今回同時に公表された、

　「東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（指定地域）内にある土地等（特定土地等）の評価方法」

　をご覧ください。

■平成23年分の路線価及び評価倍率（評価時点：１月１日）に乗じる調整率

　10月ないし11月に、別途、国税庁ホームページで公開する予定にしているとのことです。

■上記から感じること

　様々な局面での不動産の評価に用いられる路線価ですが、我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災前の評価時点である平成23年1月1日のものを参考にできるかという点には、「指定地域」以外のところでも注意が必要ではないかと思われます。

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