「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」が公表されました。

　2011年7月20日、日本公認会計士協会（JICPA）、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会（ASBJ）の関係４団体は、「中小企業の会計に関する指針（平成23年版）」を公表。

・日本公認会計士協会　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/23_14.html

・日本税理士会連合会　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html

・日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2011/0720111618.html

・企業会計基準委員会　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme11/

　今回の改正は、主として、会社計算規則の改正等に対応したもので、会計処理が変わるものはないようです。

■抜本的な改正は平成24年版で

　「中小企業の会計に関する指針」ですが、ここ数年、国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスの影響等によりを受け、内容が高度化し普及も進んでいないという問題がありました。

　このため、2010年2月に中小企業庁において「中小企業の会計に関する研究会」が、3月に企業会計基準委員会（ASBJ）等の民間団体により「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が設置され、それぞれ、中小企業の会計のあり方につき、 「中小企業の会計に関する研究会　中間報告書」、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」を取りまとめていました。

　両報告書の内容を踏まえて、一定の水準を確保しつつ、平易な表現に改める等により、利用しやすいものとする方針を決定しており、その改正については、平成24 年版を目指して実施するとのことです。

■上記から感じること

　大変残念ながら、抜本的な改正は、平成24年版に持ち越されてしまいました。

　あまり良い評判のない現行の「中小企業の会計に関する指針」ですが、私はそれなりによくできているのではないかと思いますので、平成23年版に実務上、活用又は参考にして行きたいと思います。