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平成23年度(2011年度)税制改正法案を修正して6月22日までの今国会会期中に成立させることに与野党が合意

 東日本大震災の発生により先送りとなっていた、平成23年度(2011年度)税制改正法案について、月末で期限の切れる租税特別措置などを切り離して織り込むなど修正して、6月22日までの今国会会期中に成立させることに与野党が合意したと、6月9日付主要紙各紙が報道。

 修正税制改正法案の詳細は明らかになっていないようですが、その内容が気になるとところです。

■修正税制改正法案に織り込まれる予定のもの

 主要紙各紙や「週刊税務通信」3167号 2011年06月13日によると、修正案に織り込まれる予定は以下の項目とのこと。

・租税特別措置法

 中小企業の法人税22%を18%にする特例措置

 住宅購入時の登録免許税の軽減

 海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税

 など約100項目。

 これらについては、今年3月に、「つなぎ法案」で3月末の期限を3ヶ月間延長していました。

・その他

 雇用促進税制等政策税制の拡充

 寄附金税制の拡充

 仕入税額控除制度における95%ルールの見直し

 年金所得者の申告不要制度の創設

 租税罰則の見直し等

■修正税制改正法案に織り込まれない予定のもの

 主要紙各紙や「週刊税務通信」3167号 2011年06月13日によると、修正案に織り込まれない予定は以下の項目とのこと。

・個人所得課税

 給与所得控除の上限設定

 特定支出控除の見直し

 成年扶養控除の縮減

 短期勤務の役員退職金課税の見直し

・法人課税

 実効税率5%引下げ

 課税ベースの拡大(減価償却の見直し、欠損金繰越控除の見直し等)

 中小法人に対する軽減税率の引下げ、

 中小企業関係租税特別措置の見直し

・資産課税

 相続税の基礎控除の引下げ・税率構造の見直し

 贈与税の税率構造の緩和・精算課税の対象拡大(孫)

・消費課税

 地球温暖化対策のための税の導入(石油石炭税の税率の上乗せ)

・その他

 納税者権利憲章の策定等国税通則法の抜本改正

■上記から感じること

 税務会計に携わる者の年に一度の一大行事、税制改正ですが、今年はただでさえ大改正の上に、着地が見えないという点ではいまだかつてない異例中の異例の事態。

 今後も目が離せません。

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