平成23年度（2011年度）税制改正法案のうち、今月末で期限切れとなる租税特別措置などを切り離した法案、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過

　主要紙各紙、「週刊税務通信」3168号　2011年06月20日によると、平成23年度（2011年度）税制改正法案のうち、今月末で期限切れとなる租税特別措置などを切り離した法案、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が、6月16日、衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決され衆議院を通過、来週には参議院で審議入りし、今国会中に成立する見通しとのこと。

　税務会計に携わる者の年に一度の一大行事、税制改正ですが、今年はただでさえ大改正の上に、修正も加わり、もう大変。

　適切な対応のため、情報収集には怠りがないようにしたいものです。

■国税に関する平成23年度（2011年度）税制改正法案の分離

・期限切れとなる措置などを切り離し今月末までの成立が合意された法案

　「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」

　http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610h.htm

　つなぎ法で6月末まで手当されている措置に関するもの

　雇用促進税制等の政策税制の拡充

　年金所得者の申告不要制度等の納税者利便向上

　消費税の仕入れ税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し、完全支配関係のある法人の解散が見込まれる株式評価損の計上不可等の課税の適正化

　等が主な項目。

・切り離されて引き続き審議される法案

　「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」

　法人税率の引下げや所得控除の見直し等の税制抜本改革関連項目

　国税通則法の見直し

　等が主な項目。