東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報No.24:国税庁による「震災損失の繰戻し還付及び中間申告における所得税額還付の適用を受ける場合の申告書等の記載例」の公表
このたびの東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。
当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。
今回は、国税庁による「震災損失の繰戻し還付及び中間申告における所得税額還付の適用を受ける場合の申告書等の記載例」の公表についてです。
■国税庁による「震災損失の繰戻し還付及び中間申告における所得税額還付の適用を受ける場合の申告書等の記載例」の公表
国税庁は、2011年5月18日「震災損失の繰戻し還付及び中間申告における所得税額還付の適用を受ける場合の申告書等の記載例(東日本大震災に係る震災特例法(法人税等関係)の概要 別冊)」を公表しました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/hojin_02/pdf/kisairei.pdf
① 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付(震災特例法15)、② 仮決算の中間申告による所得税額の還付(震災特例法16)の適用を受ける場合の、申告書、請求書、明細書等の記載例を4つの設例に基づき示しています。
【設例1】震災損失の繰戻しによる法人税額の還付請求を行う場合
【設例2】震災損失の繰戻しと青色欠損金の繰戻しとを同時に行う場合
【設例3】中間申告で震災損失の繰戻しを行った後、確定申告においても震災損失の繰戻しを行う場合
【設例4】仮決算の中間申告において所得税額の還付を受ける場合
■上記から感じること
資本金1億円以下の中小法人等は、前年度分の法人税を繰戻せる青色欠損金の繰戻し還付制度を適用できますが、震災損失の制度と青色欠損金の制度の同時適用ができます。
また、2年度分の法人税還付が受けられる場合、前年度分、前々年度分のどちらの法人税額を優先して還付請求を行うかは、法人の任意であるとされます。
青色欠損金の制度、震災損失の制度の両方が適用できる前年度分の法人税額についても、どちらを先に適用するかは法人の任意で決定でき、法人税額を2年度分併せて請求する場合は、還付請求書を事業年度ごとに提出し、青色欠損の制度と同時適用する場合にも、青色欠損の制度と震災損失の制度でそれぞれ還付請求書を提出する必要があります。
この記載例では、それらの留意点が具体的に確認できますので、実務の参考になると思われます。
| 固定リンク
« 祝!ジョニ・ミッチェル(Joni Mitchell)初の紙ジャケ再発盤、No.2。感動を呼ぶ、隠れたベスト・オブ・ベスト・アルバム。「ドリームランド(Dremaland)」 | トップページ | 追悼、コーネル・デュプリー(Cornell Dupree)。スタッフ(Stuff)ってこんなにすごかったんだと価値観を書き換えられる超ファンキー&グルーヴィーなライヴ。「ライヴ・アット・モントルー 1976(Live at Montreux 1976)」 »
「事業再生・倒産等(ややプロ向)」カテゴリの記事
- 「倒産」状態の債務者に対する債務免除に関する税務について執筆させていただいた書籍の改訂版が発売されました。リスクモンスター株式会社(編)「与信管理論〔第2版〕」(2015.07.19)
- 保証人、債権者ともに課税関係は生じないことが確認されています。「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&Aについて」(2014.06.21)
- 会社更生手続以外の実務にも実務に活かせる事業再生ノウハウの最前線の調査分析。松下淳一 (編集)・事業再生研究機構 (編集) 「新・更生計画の実務と理論」(2014.05.25)
- 民事再生法の正しい理解に活用するのに最適な統計値。山本和彦、山本研(編集)「民事再生法の実証的研究」(2014.04.27)
「開業・中小企業経営等」カテゴリの記事
- 元旦日本経済新聞一面。「分断の先に(1) グローバル化、止まらない世界つなぐ「フェアネス」」(2023.01.01)
- 元旦日本経済新聞一面。「資本主義、創り直す 競争→再挑戦→成長の好循環 解は「フレキシキュリティー」」(2022.01.01)
- 元旦日本経済新聞第二部。「AI経営してますか」(2019.01.01)
- 元旦日本経済新聞1面。「パンゲアの扉 つながる世界 溶けゆく境界 もう戻れない デジタルの翼、個を放つ 混迷の先描けるか」(2018.01.01)
- 元旦日本経済新聞1面。「断絶(Disruption)を超えて 「当たり前」 もうない 逆境を成長の起点に」(2017.01.01)
「会社・個人の税金・会計」カテゴリの記事
- 紙幅は狭いながら濃い内容です。「〔特集〕2018よい節税悪い節税」週刊エコノミスト 2018年01月30日号(2018.02.11)
- 元旦日本経済新聞1面。「パンゲアの扉 つながる世界 溶けゆく境界 もう戻れない デジタルの翼、個を放つ 混迷の先描けるか」(2018.01.01)
- 遂にグローバルタックスプランニングにも言及。「大増税&マイナンバー時代の節税術」 (週刊ダイヤモンド 2017年 12/23 号)。(2017.12.24)
- 一番使いやすい。島田 哲宏(著)「Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント」(2017.02.11)
- 特に、資産課税関係に注目です。自由民主党、「平成29年税制改正大綱」を公表。(2016.12.11)
コメント