東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報No.22：被災者への「減税」の周知について

　このたびの東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。

　当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。

　今回は、被災者への「減税」の周知についてです。

■被災者への「減税」の周知の難しさ

　本日（2011年5月5日）の日本経済新聞の社会面の記事になっていましたが、平成23年4月27日に公布・施行された、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（いわゆる「震災特例法」）に関連する税務上の特例措置が、対象範囲が広いとともに仕組みが複雑で、先日ご紹介のようにパンフレットをインターネット上に掲載したものの、避難所の多くはインターネットを使える環境になく、説明会の開催を検討するなど、対応に苦慮しているとのこと。

■上記から感じること

　特例措置が順次整備され、納税者の立場に立ったわかりやすいパンフレットの作成されているにもかかわらず、それが被災された方々に伝わらないのは大変残念なことです。

　特に、当座の資金に充てられる、

・雑損控除又は災害減免法による平成22年度の所得税の還付

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/shotoku_01.pdf

・被災自動車に係る自動車重量税の特例還付

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/jidosha_01.pdf

　については、対象者が膨大なようですので、速やかに手続がなされるよう周知が期待されます。

　本ブログの記事も、ささやかながら周知の一助になればと思い、アップさせていただいております。