東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報No.20：「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に関連する告示・通達等

　このたびの東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。

　当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。

　今回は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」に関連する告示・通達等についてです。

■告示

　平成23年4月27日、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（いわゆる「震災特例法」）が、参議院で可決、成立し、同日に公布・施行されましたが、それに関連する下記の告示もなされました。

【相続税・贈与税】

・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十四条第一項の規定に基づき相当な損害を受けた地域を指定する件

　http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20110427-0144-12.htm

・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき財務大臣が定める日を定める件

　http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20110427-0145-12.htm

【消費税】

・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第42条第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁告示第11号）

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/110427/index.htm

■通達等

　同じく、下記の通達等も公布されました。

【所得税】
・東日本大震災に係る雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」について（指示）

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/sonshitsu_keisan.pdf

【相続税・贈与税】
東日本大震災により相続財産等が被害を受けた場合の災害減免法第4条又は第6条に規定する「被害を受けた部分の価額」の合理的な計算方法について（指示）

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/sozoku_keisan.pdf

【法人税】
・東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の制定についての主要項目

　　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/hojin_shuyo.pdf

・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の制定について（法令解釈通達）

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110427/01.pdf

・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110427_2/110427_2.pdf

【消費税】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて（法令解釈通達）

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/110427/110427.pdf

【自動車重量税・印紙税】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）

　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110427/02.pdf

■上記から感じること

　特例措置が順次整備されています。

　被災された方々は、利用可能な特例を、漏れなく利用するようご注意いただきたいと思います。

　また、我々専門家も、お客様へのご提案に漏れがないよう注意したいと思います。