東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報No.18：近畿税理士会のWEBサイトによる阪神・淡路大震災当時の震災税務関連資料の掲載: アカウンティング＆ミュージック・「期待に応える」会計事務所の仕事と音楽

　このたびの東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。

　当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。

　今回は、近畿税理士会のWEBサイトによる阪神・淡路大震災当時の震災税務関連資料の掲載についてです。

■近畿税理士会のWEBサイトによる阪神・淡路大震災当時の震災税務関連資料の掲載

　税務研究会の「週刊税務通信　3161号　2011年04月25日号」で知りましたが、近畿税理士会は、4月18日、WEBサイトで、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災当時の近畿税理士会の震災税務関連資料の掲載を始めました。

・住宅・家財等に対する損害額の簡易計算【阪神・淡路大震災用】
　（平成7年2月大阪国税局）

・阪神・淡路大震災で被災された方の所得税の減免措置／阪神・淡路大震災で被災されたサラリーマンの方へ（平成7年2月大阪国税局）

・阪神・淡路大震災に係る所得税申告関係資料（抄）
　（平成7年3月6日近畿税理士会）

・「阪神・淡路大震災への税制上の対応について」の資料（平7．3．7分）
　（近畿税理士会）

・阪神・淡路大震災に係る所得税関係質疑応答集
　（平成8年1月5日近畿税理士会）

■上記から感じること

　当時の震災税務の貴重な資料であり、住宅・家財等に対する損害額の簡易計算等具体的な情報は参考になります。

　「各資料の掲載情報は、当時の阪神・淡路大震災に対応した取扱いであり、今回の東日本大震災に直ちに適用できるものではありませんので、ご留意願います。」との注意書きに十分留意して参考にさせていただきたいと思います。

　日本全体が一丸となった復興への取り組み、今後も期待させていただきます。

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