東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報No.15:政府税制調査会「東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) 」等の公表
このたびの東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。
当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。
今回は、政府税制調査会「東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) 」等の公表についてです。
■政府税制調査会「東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) 」等
4月13日、政府税制調査会は、平成23年度第1回税制調査会を開催し、東日本大震災への税制上の対応について正式に合意しました。
そして、その資料として、
・「東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) 」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai2.pdf
・「東日本大震災への税制上の対応について(詳細版)」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai3.pdf
・「東日本大震災への税制上の対応(地方税・第一弾)(案) 」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai7.pdf
・「東日本大震災への税制上の対応について(地方税・詳細版)」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai8.pdf
他を公表しました。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html
今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることに鑑み、現行税制をそのまま適用することが被災納税者の実態等に照らして適当でないと考えられるもの等について、緊急の対応として、国税関連23項目、地方税関連20項について税制上の特例措置が明らかにされました。
「週刊税務通信 3160号 2011年04月18日」によると、震災特例法案は、来週にも国会に提出され今月中に成立する見込であり、住宅を再取得する際の住宅ローン減税・住宅取得にかかる住宅資金贈与の減税・土地譲渡益課税の特例が織り込まれた第2弾についても今国会中に法案を提出する意向も示されたとのことです。
■阪神・淡路大震災時にはなかった特例
阪神・淡路大震災時の対応を拡充したものが中心ですが、阪神・淡路大震災時にはなかったものとして下記のような特例が挙げられています。
【所得税】
・大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充
【資産税】
・住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
・被災した船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免税
【消費課税】
・被災自動車に係る自動車重量税の特例還付
・被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税措置
【個人住民税】
・住宅ローン減税の適用の特例
・法人事業税及び法人住民税における減免措置
・津波により甚大な被害を受けた区域内の土地及び家屋に対する平成23年度分の課税免除
・被災代替住宅用地の特例
【不動産取得税】
・被災代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例
【自動車取得税】
・被災代替自動車の取得の非課税
■上記から感じること
第2弾もこれから明らかになるようですが、阪神・淡路大震災時を上回る特例措置を期待したいと思います。
そして、利用可能な特例は、漏れなく利用するようご注意いただきたいと思います。
| 固定リンク
« こんな時にだからこそぜひ聴いていただきたいと思いますNo.5。ジャック・ブレイズ(Jack Blades)の聴くと元気が出る荒くれベース。ルビコン(Rubicon)「シスコの熱風(Rubicon)」 | トップページ | こんな時にだからこそぜひ聴いていただきたいと思いますNo.6。当ブログ洋楽一押し、夜の湖を泳ぐような音楽を奏でるジェスカ・フープ(Jesca Hoop)のアコースティックな新作EP。「スノウグローブ(Snowglobe)」 »
「事業再生・倒産等(ややプロ向)」カテゴリの記事
- 「倒産」状態の債務者に対する債務免除に関する税務について執筆させていただいた書籍の改訂版が発売されました。リスクモンスター株式会社(編)「与信管理論〔第2版〕」(2015.07.19)
- 保証人、債権者ともに課税関係は生じないことが確認されています。「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&Aについて」(2014.06.21)
- 会社更生手続以外の実務にも実務に活かせる事業再生ノウハウの最前線の調査分析。松下淳一 (編集)・事業再生研究機構 (編集) 「新・更生計画の実務と理論」(2014.05.25)
- 民事再生法の正しい理解に活用するのに最適な統計値。山本和彦、山本研(編集)「民事再生法の実証的研究」(2014.04.27)
「開業・中小企業経営等」カテゴリの記事
- 元旦日本経済新聞一面。「資本主義、創り直す 競争→再挑戦→成長の好循環 解は「フレキシキュリティー」」(2022.01.01)
- 元旦日本経済新聞第二部。「AI経営してますか」(2019.01.01)
- 元旦日本経済新聞1面。「パンゲアの扉 つながる世界 溶けゆく境界 もう戻れない デジタルの翼、個を放つ 混迷の先描けるか」(2018.01.01)
- 元旦日本経済新聞1面。「断絶(Disruption)を超えて 「当たり前」 もうない 逆境を成長の起点に」(2017.01.01)
- 元旦日本経済新聞1面。「アジアひと未来(1)目覚める40億人の力 インド俊英、続々頂点に」(2016.01.01)
「会社・個人の税金・会計」カテゴリの記事
- 紙幅は狭いながら濃い内容です。「〔特集〕2018よい節税悪い節税」週刊エコノミスト 2018年01月30日号(2018.02.11)
- 元旦日本経済新聞1面。「パンゲアの扉 つながる世界 溶けゆく境界 もう戻れない デジタルの翼、個を放つ 混迷の先描けるか」(2018.01.01)
- 遂にグローバルタックスプランニングにも言及。「大増税&マイナンバー時代の節税術」 (週刊ダイヤモンド 2017年 12/23 号)。(2017.12.24)
- 一番使いやすい。島田 哲宏(著)「Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント」(2017.02.11)
- 特に、資産課税関係に注目です。自由民主党、「平成29年税制改正大綱」を公表。(2016.12.11)
コメント