東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報No.15：政府税制調査会「東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) 」等の公表

　このたびの東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。

　当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。

　今回は、政府税制調査会「東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) 」等の公表についてです。

■政府税制調査会「東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) 」等

　4月13日、政府税制調査会は、平成23年度第1回税制調査会を開催し、東日本大震災への税制上の対応について正式に合意しました。

　そして、その資料として、

・「東日本大震災への税制上の対応(第一弾)(案) 」

　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai2.pdf

・「東日本大震災への税制上の対応について(詳細版)」

　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai3.pdf

・「東日本大震災への税制上の対応(地方税・第一弾)(案) 」

　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai7.pdf

・「東日本大震災への税制上の対応について(地方税・詳細版)」

　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/23zen1kai8.pdf

他を公表しました。

　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html

　今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることに鑑み、現行税制をそのまま適用することが被災納税者の実態等に照らして適当でないと考えられるもの等について、緊急の対応として、国税関連23項目、地方税関連20項について税制上の特例措置が明らかにされました。

　「週刊税務通信　3160号　2011年04月18日」によると、震災特例法案は、来週にも国会に提出され今月中に成立する見込であり、住宅を再取得する際の住宅ローン減税・住宅取得にかかる住宅資金贈与の減税・土地譲渡益課税の特例が織り込まれた第2弾についても今国会中に法案を提出する意向も示されたとのことです。

■阪神・淡路大震災時にはなかった特例

　阪神・淡路大震災時の対応を拡充したものが中心ですが、阪神・淡路大震災時にはなかったものとして下記のような特例が挙げられています。

【所得税】

・大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充

【資産税】

・住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等

・被災した船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免税

【消費課税】

・被災自動車に係る自動車重量税の特例還付 　　　

・被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税措置

【個人住民税】

・住宅ローン減税の適用の特例

【法人事業税・法人住民税】 

・法人事業税及び法人住民税における減免措置

【固定資産税・都市計画税】 

・津波により甚大な被害を受けた区域内の土地及び家屋に対する平成23年度分の課税免除

・被災代替住宅用地の特例

【不動産取得税】

・被災代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例

【自動車取得税】

・被災代替自動車の取得の非課税

■上記から感じること

　第2弾もこれから明らかになるようですが、阪神・淡路大震災時を上回る特例措置を期待したいと思います。

　そして、利用可能な特例は、漏れなく利用するようご注意いただきたいと思います。