東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報No.14：国税庁による「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」と「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いFAQ」の公表。

　このたびの東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。

　当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。

　今回は、国税庁による「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」と「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いFAQ」の公表についてです。

■「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」

　国税庁は、４月８日、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生に伴い、災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いについて、よくある質問を取りまとめ、37問からなる「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」として公表しました。

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_shohi_gensenshotokuFAQ.pdf

■「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いFAQ」

　国税庁は、同じく４月８日、災害に関する相続税及び贈与税の取扱いについて、よくある質問を取りまとめ、4問からなる「災害に関する相続税及び贈与税の取扱いFAQ」として公表しました。

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/sozoku_zoyoFAQ.pdf

■上記について感じること

　上記のFAQは、あくまでも、従来からの現行の取り扱いについて整理されたものです。

　先日来、お知らせのとおり、今後、阪神・淡路大震災の際にも設けられた、大震災時の税制特例措置が正式決定されて行くと思われますので、さらなる注意が必要です。