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東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報No.11:民主党財務金融部門会議「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」の公表

 このたびの東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。

 当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。

 今回は、民主党財務金融部門会議「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」の公表についてです。

■「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」

 民主党は、4月1日に、財務金融部門会議名で、「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」を公表しました。

 http://www.dpj.or.jp/news/files/20110401zaikin_teigen.pdf

■個人の税制対応等

 「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」で明らかにされた、個人の税制対応等は以下の通りです。

○住宅や家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免について、平成22年分所得で適用できるようにするとともに、事業用資産の損失について、平成22年分の事業所得の計算上、必要経費に算入することができるようにすべきである。(3/12財務大臣表明)

○ 住宅等が滅失しても、住宅ローン控除を継続適用できるようにすべきである。

○ 相続税・贈与税について、震災前の相続・贈与で申告期限が震災後のものは、震災直後の価額によるようにすべきである。

○ 地方において車は生活必需品であり、震災復興にも不可欠である。自動車取得税をはじめとする自動車関係諸税の減免などにより、震災で車を失った方への負担の軽減を図る措置を実施すべきである。

○ NPO法人等への寄附金控除の大幅な拡充案については、23 年度税制改正案に含まれているが、早期の成立を図るべきである。

○ このたびの震災を踏まえ、新しいライフスタイルへの転換のインセンティブとなるような税制の検討も進めるべきである。

■中小企業、小規模事業者、中堅企業、大企業への税制対応等

 「当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について」で明らかにされた、中小企業、小規模事業者、中堅企業、大企業への税制対応等は以下の通りです。

○ 被災企業への法人税の繰戻し還付を行うべきである。

○ 車や船を含め、被災した資産の代替資産にかかる特別償却、事業用資産の買換特例を設けるべきである。

○ 被災地復興のための土地譲渡について課税の特例を設けるべきである。

○ 代替建物取得の際の登録免許税の免除を行うべきである。

○ 震災により酒瓶が割れるなどの被害を受けた際の酒税の還付を迅速に行うべきである。

○ 復興につながる設備投資などを行った法人・事業者に対しては、税負担軽減措置等を講ずるべきである。

○ 震災の影響は東北地方、関東地方のみならず、国内全体の企業活動に波及し始めており、国内企業の海外移転により国内産業空洞化、それに伴う雇用の悪化が全国的に進むおそれがある。23 年度税制改正案には、法人実効税率引下げなど、企業立地環境改善のための税制も含まれているが、これを前提に設備投資計画を組んでいる企業も多いことから、引き続き法案成立に向けた努力を続けるべきである。

○ なお、法人実効税率引下げが基本であり、財源確保の関係でこれを見送る場合については慎重な検討を要するが、見送る場合は、見合い財源として予定していた租税特別措置等の廃止・縮減は見送るべきである。

○ また、外国企業の呼び込みが停滞するおそれがあり、企業立地環境改善の観点も踏まえた取り組みを行うべきである。

○ 赤字法人等への対応として、雇用保険料の事業主負担の見直しも政府全体で検討すべきである。

■上記から感じること

 先日ご紹介した、阪神・淡路大震災の際にも設けられた、大震災時の税制特例措置、「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災税特法)」等を主として参考にしたものと思われます。

 前例を下地にするのは当然のこととして、民主党案の「このたびの震災を踏まえ、新しいライフスタイルへの転換のインセンティブとなるような税制の検討も進めるべきである。」という部分のような、災い転じて福となす、新しい日本への転換点となるような大胆な政策にも期待したいと思います。 

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