東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報No.10:阪神・淡路大震災の際にも設けられた、大震災時の社会保険料の減免等の特例措置
このたびの東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお折りいたします。
当ブログでも微力ではありますが、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報をアップさせていただきますので、よろしければご参考ください。
今回は、阪神・淡路大震災の際にも設けられた、大震災時の社会保険料の減免等の特例措置についてです。
■阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の際には、1995年3月に「阪神・淡路大震災
に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(震災特別法)」などが制定され、大震災の被災地の復旧・復興を支援するため、社会保険の加入者等についての負担の軽減等の特別の措置が設けられました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07HO016.html
■健康保険、厚生年金の標準報酬の改定の特例
阪神・淡路大震災の日に
一定の被災区域に所在していた事業所が、
震災による被害を受けたことにより、
その事業所に使用される者の給与等が
その月の健康保険・厚生年金の標準報酬の基礎となった給与等に比べて、
著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、
その月に受けた報酬の額を報酬月額として、
その著しく低下した月から、
健康保険・厚生年金の標準報酬を改定することができる
という特例が設けられました。
■健康保険、厚生年金の免除の特例
健保保険・厚生年金の保険者は、
のいずれにも該当する事業所の事業主から申請があった場合において、
必要があると認めるときは、
上記1.及び2.に該当するに至った月から
該当しなくなるに至った月の前月
保険料を免除することができる
という特例が設けられました。
■今回の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)についての大震災時の社会保険料の減免等の特例措置
上記の大震災時の社会保険料の特例措置は、阪神・淡路大震災の際のものであることにご注意ください。
今回の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)については、今後正式に決定されると思いますが、阪神・淡路大震災と比べ、社会保険料の料率が上昇していることもあり、同様以上のものを期待したいと思います。
また、その運用に関しましても、間接的な被害も甚大であることから、弾力的な解釈を期待したいと思います。
| 固定リンク
« 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に関する特例措置情報No.9:社会保険料、労働保険料の納付の猶予 | トップページ | こんな時にだからこそぜひ聴いていただきたいと思いますNo.2。癒しの声によりそう優しいサウンドが心地よいです。中山うり(Uri Nakayama)「VIVA」 »
「事業再生・倒産等(ややプロ向)」カテゴリの記事
- 「倒産」状態の債務者に対する債務免除に関する税務について執筆させていただいた書籍の改訂版が発売されました。リスクモンスター株式会社(編)「与信管理論〔第2版〕」(2015.07.19)
- 保証人、債権者ともに課税関係は生じないことが確認されています。「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&Aについて」(2014.06.21)
- 会社更生手続以外の実務にも実務に活かせる事業再生ノウハウの最前線の調査分析。松下淳一 (編集)・事業再生研究機構 (編集) 「新・更生計画の実務と理論」(2014.05.25)
- 民事再生法の正しい理解に活用するのに最適な統計値。山本和彦、山本研(編集)「民事再生法の実証的研究」(2014.04.27)
「開業・中小企業経営等」カテゴリの記事
- 元旦日本経済新聞一面。「分断の先に(1) グローバル化、止まらない世界つなぐ「フェアネス」」(2023.01.01)
- 元旦日本経済新聞一面。「資本主義、創り直す 競争→再挑戦→成長の好循環 解は「フレキシキュリティー」」(2022.01.01)
- 元旦日本経済新聞第二部。「AI経営してますか」(2019.01.01)
- 元旦日本経済新聞1面。「パンゲアの扉 つながる世界 溶けゆく境界 もう戻れない デジタルの翼、個を放つ 混迷の先描けるか」(2018.01.01)
- 元旦日本経済新聞1面。「断絶(Disruption)を超えて 「当たり前」 もうない 逆境を成長の起点に」(2017.01.01)
「会社・個人の税金・会計」カテゴリの記事
- 紙幅は狭いながら濃い内容です。「〔特集〕2018よい節税悪い節税」週刊エコノミスト 2018年01月30日号(2018.02.11)
- 元旦日本経済新聞1面。「パンゲアの扉 つながる世界 溶けゆく境界 もう戻れない デジタルの翼、個を放つ 混迷の先描けるか」(2018.01.01)
- 遂にグローバルタックスプランニングにも言及。「大増税&マイナンバー時代の節税術」 (週刊ダイヤモンド 2017年 12/23 号)。(2017.12.24)
- 一番使いやすい。島田 哲宏(著)「Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント」(2017.02.11)
- 特に、資産課税関係に注目です。自由民主党、「平成29年税制改正大綱」を公表。(2016.12.11)
コメント