株式会社日本航空など日本航空グループ3社。会社更生法申請と同時に開始決定。
■会社更生法第41条(更生手続開始の決定)
裁判所は、第17条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。
■東京地方裁判所民事第8部の運用
東京地方裁判所民事第8部の統一的な解釈と運用が示された実務書、東京地裁会社更生実務研究会(著)・西岡 清一郎 (編集)・桝谷 雄一 (編集)・鹿子木 康 (編集) 「会社更生の実務[上]」(2005年6月)によれば、早い事件では申立てから1週間程度、全体の6割の事件は1ヶ月前後に更生手続が開始されているとのこと。
■上記から感じること
| 固定リンク
« 貫禄、別格のグルーヴ感。Fantastic Plastic Machine(ファンタスティック・プラスチック・マシーン)改めFPM名義の新作、「FPM」 | トップページ | 初登場全米1位か?クスクス(KUSUKUSU)+フィーリーズ(The Feelies)。ヴァンパイア・ウィークエンド (Vampire Weekend)「コントラ (Contra)」 »
「事業再生・倒産等(ややプロ向)」カテゴリの記事
- 「倒産」状態の債務者に対する債務免除に関する税務について執筆させていただいた書籍の改訂版が発売されました。リスクモンスター株式会社(編)「与信管理論〔第2版〕」(2015.07.19)
- 保証人、債権者ともに課税関係は生じないことが確認されています。「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&Aについて」(2014.06.21)
- 会社更生手続以外の実務にも実務に活かせる事業再生ノウハウの最前線の調査分析。松下淳一 (編集)・事業再生研究機構 (編集) 「新・更生計画の実務と理論」(2014.05.25)
- 民事再生法の正しい理解に活用するのに最適な統計値。山本和彦、山本研(編集)「民事再生法の実証的研究」(2014.04.27)
コメント