小規模宅地等の課税の特例の見直し、マンションやアパートの自販機節税対策、特定目的会社にかかる課税の特例の要件の見直し。政府税制調査会で配布された「要望にない項目」。
「納税通信」(2008年(平成21年)12月7日号)によると、12月中旬に向けて審議が進む政府税制調査会で、「要望にない項目」という資料がいきなり配布されたとのこと。
「要望にない項目」とは・・・。
■「要望にない項目」
各府省庁から提出された税制改正要望とは別に、「適正な課税を推進する観点から平成22年度税制改正での実施を検討している適正化措置」のことらしい。
■「要望にない項目」の内容
例えば目に付いたところを挙げると以下のような項目。
・小規模宅地等の課税の特例の見直し
現行では、相続後に事業等を継続しない場合など、制度趣旨に照らして必ずしも的確とはいえない場合など、制度趣旨に照らして必ずしも的確とはいえない場合でも一定の減額を受けることが可能という点が問題視されているらしい。
・消費税の仕入控除税額の調整措置の回避事例への対処
当ブログでも以前にご紹介した、マンションやアパートの自販機節税を封じる見直しです。
・特定目的会社にかかる課税の特例の要件の見直し
「要件の見直し」というぐらいですから、特例自体の見直しではなく、何かあると2重課税になってしまい、現状では匿名組合に係る税制より劣っていると言わざるを得ないパス・スルー性を向上させる見直しだと思われますが。
■上記から感じること
民主党政権となり、ゼロ・ベースでの見直しが期待される我が国の税制、合理的なものとなるよう関係者のご努力に期待いたします。
| 固定リンク
« ショーン・レノン(Sean Lennon)の待望の新作はダニー・エルフマン(Danny Elfman)的サントラ盤。「ローゼンクランツ・アンド・ギルデンスターン・アー・アンデッド(Rosencrantz & Guildenstern are Undead)」 | トップページ | 「音楽水道時代」の理想的なミュージシャンの在り方No.2。大橋トリオ(ohashi Trio)「I Got Rhythm?」 »
「不動産証券化・資産流動化等(ややプロ向)」カテゴリの記事
- 日本公認会計士協会の研修を受講。会長通牒平成23年第3号「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」の解説。(2011.10.24)
- これも「技あり」の民事再生法の活用でしょうか?ビ・ライフ投資法人とJ-REITのニューシティ・レジデンス投資法人の適格合併による青色繰越欠損金の引き継ぎ。「内部留保できるリート・・・民事再生で生まれた繰越欠損金」(「2010年11月1日 第807号 バードレポート」より)(2010.10.30)
- 不動産証券化への影響にもご注意。消費税、導管性要件、登録免許税についての改正。平成22年税制改正大綱(2010年税税制改正大綱)。(2009.12.26)
- 小規模宅地等の課税の特例の見直し、マンションやアパートの自販機節税対策、特定目的会社にかかる課税の特例の要件の見直し。政府税制調査会で配布された「要望にない項目」。(2009.11.30)
- 専門家でも理解が難しく落とし穴にはまる不思議な税金、消費税の謎に迫るユニークな書。熊王征秀(著)「クマオーの消費税トラブル・バスター」(2009.10.12)
「会社・個人の税金・会計」カテゴリの記事
- 紙幅は狭いながら濃い内容です。「〔特集〕2018よい節税悪い節税」週刊エコノミスト 2018年01月30日号(2018.02.11)
- 元旦日本経済新聞1面。「パンゲアの扉 つながる世界 溶けゆく境界 もう戻れない デジタルの翼、個を放つ 混迷の先描けるか」(2018.01.01)
- 遂にグローバルタックスプランニングにも言及。「大増税&マイナンバー時代の節税術」 (週刊ダイヤモンド 2017年 12/23 号)。(2017.12.24)
- 一番使いやすい。島田 哲宏(著)「Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント」(2017.02.11)
- 特に、資産課税関係に注目です。自由民主党、「平成29年税制改正大綱」を公表。(2016.12.11)
コメント