民主党政権下の税制改正がいよいよスタート。新政府税制調査会（新政府税調）初会合。

　NIKKEI NET、YOMIURI ONLINE、asahi.com等の新聞各紙のサイトの情報によると、鳩山内閣による新政府税制調査会が10月8日、首相官邸で開かれました。
　鳩山首相は、ガソリン税などの暫定税率の廃止、所得税の減税と給付金の支給を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入、特定業界に時限的に適用する租税特別措置の見直しなど、民主党の政権公約（マニフェスト）の基礎となった「政策集 INDEX2009」に掲げられていた項目を検討するよう指示したようです。

■「給付付き税額控除」

　低所得者で控除税額が引ききれない場合にも現金給付を実施し、少子化対策や就労支援につなげる税額控除制度で、英国などで採用されているらしいとのこと。

　ただし、本日（10月8日）の日本経済新聞によると、麻生太郎政権下の旧政府税調が2009年6月に実施した調査によると、英国では過大な給付や制度の複雑さ、米国では不正受給が問題になっているとのことです。

■その他の気になる「政策集 INDEX2009」に掲げられていた項目

　中止企業の法人税の軽減税率の11％への引き下げ

　特殊支配同属会社の役員給与の損金不算入制度の廃止

　欠損金の繰戻還付制度の凍結解除

　所得税の配偶者控除の、扶養控除の廃止

　などもどうなるのか気になる項目です。

■上記から感じること

　難解かつ効果不明の租税特別措置法の見直し等、税制をゼロ・ベースで見直す良い機会ではないかと思われます。

　ただし、税制に所得配分機能を持たせようという傾向には十分な注意が必要で、自由競争経済による活力が損なわれることによる中長期なデメリットについても十分に配慮する必要があるかと思われます。