日本航空（JAL）も事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）。2009年10月14日付日本経済新聞等より。

　2009年10月14日付日本経済新聞等の各種報道によると、日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は10月13日、再建に向けた素案をまとめ、国交相と日航、金融機関に説明を行ったとのこと。

　素案には、金融機関に対する債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で計3000億円規模の支援の要請、日航自身の1500億円の資本増強や年金支給額の半減・西松遥社長の退陣が盛り込まれ、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の活用方針も打ち出されたようです。

■事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）とは？

　「裁判外事業再生」実務研究会 (編集) 「裁判外事業再生の実務」を参考にすると、以下の通り。

　「事業再生ADR（Alternative Dispute Resolution）」とは、事業再生を目的とした再建計画や債務調整の合意を、裁判外で、中立公正な第三者の関与によって図ろうという手続で、いわば法的整理と私的整理の中間的な手続で、法務大臣より認証を受けた認証紛争解決事業者は、事業再生実務家協会。

■法的整理と比較した事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）のメリット

　国家権力の行使ではないこと等による簡易迅性、

　金融機関のみを対象とした手続が可能である当等の柔軟性、

　公告等が求められないことによる秘密保持

　というメリットがあるとされています。

■私的整理と比較した事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）のメリット

　相対交渉ではなく中立公正な第三者が手続に関与すること等による透明性

　従来の私的整理に見られた「メイン寄せ」や「ゴネ得」の回避

　というメリットがあるとされています。

■上記から感じること

　2008年10月からスタートした事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）ですが、新聞報道を見ていると、思ったより多くの企業が利用している印象があり、すっかり事業再生の手法として市民権を得たようです。

　ただし、新聞報道を見てわかるということは、公告等が求められないことによる秘密保持という法的整理に対するメリットはあまり無いような気もいたします。

　また、債権者保護手続不要の会社分割の喧伝、商取引100％弁済の法的整理の提唱などと合わせて、金融機関のみを対象とした債務整理手続はすっかりトレンドとなってきたようです。