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平成21年改正後も「民事再生手続開始時」「民事再生計画認可時」のいずれかで資産の評価損計上が可能です。

 「週刊税務通信」No.3087平成21年10月26日号によると、平成21年税制改正後の法人税法33条2項で規定する資産の評価損が計上できる「特定の事実」として、法人税法施行令68条1項の規定が「物損等の事実」と「法的整理の事実」に分ける整理がなされましたが、民事再生法については明記されていないため、民事再生法の適用が「法的整理の事実」に含まれるのか、民事再生手続開始時に評価損を計上できる取り扱いが従来通りできるのか、疑義があるのと見解が生じていたとのこと(ちなみに、私はそう思いませんでしたが)。

 「週刊税務通信」が国税当局に確認したところによると、

 民事再生法の適用が「法的整理の事実」に含まれる趣旨であること

 民事再生手続開始時に評価損を計上できる取り扱いが従来通りできること

 とのことで一安心です。

■民事再生法での財産評定損益(資産の評価損益)の税務上の取扱い

 平成17年度税制改正後は、開始決定時評価換え(損金経理方式)と認可決定時評価換え(別表添付方式)が、明文の規定はありませんが選択が可能と解されていましたが、平成21年改正後も「週刊税務通信」が国税当局に確認したところによると同様の解釈でよいようです。

 ただし、開始決定時評価換え(損金経理方式)の場合は、評価益は益金算入せず、含み損益が少額の資産等も対象ですが、債務免除益等から控除する欠損金の順番は従前通り青色欠損金等を期限切れ欠損金に優先しますので、その選択には注意が必要です。

■上記から感じること

 平成17年税制改正後も、民事再生法適用の場合の開始決定時評価換え(損金経理方式)については、法人税法や政省令では明文の規定が無く、法人税法基本通達を論拠とするのみでしたので、事再生法適用の場合は認可決定時評価換え(別表添付方式)に一本化されているような記述も多く見かけました。

 実務上は、認可決定時評価換え(別表添付方式)については、

 資産の評価差額の最低限度が一定の資産区分ごとに資本金等の額の1/2相当額と1,000万円のいずれか少ない金額

 平成21年4月1日以後に再生計画認可の決定等があったこと、その他一定の事実が生じた場合については、有利子負債の額が少額(10億円未満)である企業再生である中小規模再生は、資産の評価差額の最低限度を資本金等の額の1/2相当額と100万円のいずれか少ない金額

 という現実的には厳しい制約があるため、開始決定時評価換え(損金経理方式)を採用せざるを得ないケースが多くあると思われます。

 そうすると、解釈を誤り事業再生に支障をきたすというようなことが無いように、租税法定主義に則り、民事再生手続適用時の開始決定時評価換え(損金経理方式)と認可決定時評価換え(別表添付方式)の選択適用を、やはり法人税法上に明記すべきではないかと思われます。

 今後の企業再生税制についての、いっそうのよりよい改正を期待いたします。

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