平成21年（2009年）税制改正でこうなるNo.30。生命保険料控除の改正（個人）

　前回に引き続き、平成21年（2009年）税制改正によりどこがどう変わったのか概要を確認して行く「平成21年（2009年）税制改正でこうなる」シリーズの第30回。

　今回は、保険ニーズの多様化や社会保障を保管する分野の重要性の観点から、

　一般保険料控除と個人年金保険料控除の限度額が引き下げられる代わりに、

　新たに介護・医療保険料控除が創設されるという、

　平成24年（2012年）度の所得税、

　平成25年（2013年）度の住民税

　から適用される予定の生命保険料控除の改正（個人）についてです。

■従来の制度

【適用限度額】

区分	所得税	住民税
一般生命保険料控除	50,000	35,000
個人年金保険料控除	50,000	35,000
合計適用限度額	100,000	70,000

【各保険料控除の控除除額】

税目	年間の支払保険料等	控除額
所得税	25,000円以下	支払保険料等の全額
	25,000円超50,000円以下	支払保険料等×1/2＋12,500
	50,000円超100,000円以下	支払保険料等×1/4＋25,000
	100,000円超	50,000円
住民税	15,000円以下	支払保険料等の全額
	15,000円超40,000円以下	支払保険料等×1/2＋7,500
	40,000円超70,000円以下	支払保険料等×1/4＋17,500
	70,000円超	35,000円

■生命保険料控除の改正（個人）の概要

【適用時期】

　平成24年（2012年）度の所得税、

　平成25年（2013年）度の住民税

　から適用される予定（平成21年度は従来の制度）。

【概要】

　保険ニーズの多様化や社会保障を保管する分野の重要性の観点から、

　一般保険料控除と個人年金保険料控除の限度額が引き下げられる代わりに、

　新たに介護・医療保険料控除が創設されることとなりました。

【適用限度額】

区分	所得税	住民税
一般生命保険料控除	40,000	28,000
個人年金保険料控除	40,000	28,000
介護・医療保険料控除	40,000	28,000
合計適用限度額	120,000	70,000

＊住民税の合計適用限度額は、84,000円ではなく、70,000円となりますのでご注意ください。

【各保険料控除の控除除額】

税目	年間の支払保険料等	控除額
所得税	20,000円以下	支払保険料等の全額
	20,000円超40,000円以下	支払保険料等×1/2＋10,000
	40,000円超80,000円以下	支払保険料等×1/4＋20,000
	80,000円超	40,000円
住民税	12,000円以下	支払保険料等の全額
	12,000円超32,000円以下	支払保険料等×1/2＋6,000
	32,000円超56,000円以下	支払保険料等×1/4＋14,000
	56,000円超	28,000円

■上記の改正から感じること

　日本が直面する高齢化社会を考慮すると、介護・医療保険料控除が創設され、介護・医療保険料控除が創設されるという改正は止むを得ない方向ではないかと思われます。

　あと、一言付け加えさせていただきますと、公的年金の制度に不安があるから民間の個人年金だけ入る方が良いという考え方があるようですが（そもそも違法ですが）、リーマンショック後の世界金融危機でよくわかったように、公的年金より民間の保険会社の信用リスクの方が高い可能性が高く、生命保険料控除よりも社会保険料控除の方が税制上も優遇されているというのが現実ですので、お忘れのないように。