これが出ると一段落した気分がいたします。税務研究会 (編) 「改正税法の要点解説 平成21年度版―全税目収録 国税・地方税の改正事項解説」

　当ブログでも、シリーズでお知らせしている、会計事務所業務に関する毎年恒例の大イベント、税制改正。

　改正税法、政令、省令等が公表され、順調に行けば４月１日以降にそれが施行になり、それらを最終的にとりまとめたこの本が出ると、税制改正が一段落した気分がいたします。

　というわけで、今年も、税務研究会 (編) 「改正税法の要点解説 平成21年度版―全税目収録 国税・地方税の改正事項解説」（2009年7月）が無事発売になりました。

　毎年、税制改正の口火を切るのは、12月中旬に公表される与党の税制改正大綱で、平成21年度（2009年度）は、平成20年12月12日に公表。　　

　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

　その後、税務雑誌やセミナー等で解説が行われ、年が明けて「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が公表され、順調に行けば毎年3月頃に左写真の本が出るといよいよ税制改正も中盤にさしかかった気分がいたします。

　中村慈美(著), 秋山友宏(著), 渡邉 正則(著), 松岡 章夫(著) 「税制改正早わかり―国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説〈平成21年度〉」（2009年3月）で、今年も参考にさせていただきました。

　そして、政令、省令等が公表され、今年は順調に４月１日にそれが施行になり、それらを最終的にとりまとめた、税務研究会 (編) 「改正税法の要点解説 平成21年度版―全税目収録 国税・地方税の改正事項解説」（2009年7月）が無事発売になりました。

　インターネットで税制改正の情報も随分と便利に入手できるようになりましたが、一覧性、信頼性、網羅性で書籍形式の解説本のメリットは捨てがたいのが現実。

　平成19年度版が6月発売、平成20年度版が8月発のところ、今年の平成21年度版は7月発売、厚さは平成19年度版＞平成20年度版＞平成21年度版ということで、最近の税制改正事情が反映されている、「改正税法の要点解説」、今年もこの時期からは参考にさせていただきます。