これは見逃せません。法的整理の税務の名著が研修カセット・CD・DVDでリニューアル。公認会計士佐藤信祐（講師）「企業再生で顧問先を救う 法的整理の税務 全３巻」（カセット・CD・DVD）

　以前に当ブログでもご紹介しましたが、会社更生法・民事再生法・私的整理の税務について、最も正確かつ的確な内容ではないかと思われる専門書が、「ケース別にわかる企業再生の税務―会社更生法・民事再生法・私的整理」（2005年7月）。

　平成17年（2005年）の企業再生に係る税制改正の立法に関与された直後の税理士法人トーマツの稲見誠一税理士と、その頃は同じく税理士法人トーマツに在籍していた佐藤信祐公認会計士・税理士の共著。

　ただし、本書も発刊から4年近くが経過し、その後の平成18年（2006年）には会社法が施行され、企業再生に係る税制のその後の改正事項も積み重なってきており改訂版が大いに待たれるところ。

　そんな中、私も長年随分と利用させていただいている、研修カセット・CD・DVD販売の株式会社レガシィ（旧FPステーション）より、公認会計士佐藤信祐（講師）「企業再生で顧問先を救う　法的整理の税務　全３巻」（カセット・CD・DVD）（2009年6月）が登場。

　http://www.fpstation.co.jp/accountant/index.php?main_page=product_info&products_id=7569

　レジュメを見ればすぐにわかりますが、「ケース別にわかる企業再生の税務―会社更生法・民事再生法・私的整理」の嬉しい最新リニューアル版です。

■「企業再生で顧問先を救う　法的整理の税務　全３巻」（カセット・CD・DVD）の内容

　株式会社レガシィの上記のサイトから引用させていただくと以下のとおり。

第１巻　会社更生法の税務
   ・法的整理（再生型）の概要
   ・債務者企業の税務
   ・会社更生法の税務
   ・事業年度の特例
   ・具体的な債務免除益課税の問題
   ・仮装経理による過大申告の更正の請求と還付　　他

第２巻　民事再生法の税務
   ・事業年度の特例
   ・中間申告の不要制度
   ・資産の評価損益の計上
   ・特例欠損金の税務上の取り扱い
   ・損金経理方式と別表添付方式の選択適用　　　　他

第３巻　個別論点
   ・増減資　＜設例＞
   ・デット・エクイティ・スワップ
   ・譲渡された債権の買戻し
   ・私財提供を受けた場合の流通課税の取扱い
   ・スポンサーへの事業譲渡、会社分割　　　　　　他

■上記の研修カセット・CD・DVDから感じること

　最近、いわゆる「オーディオ・ブック」を聴く時間がなく、今回も現段階ではレジュメに目を通した段階ですが、以下の通りご報告。

　組織の上下関係の常でしょうか、佐藤信祐公認会計士・税理士がほとんどを執筆されていたのか、基本的には「ケース別にわかる企業再生の税務―会社更生法・民事再生法・私的整理」の文章をその後の税制改正を踏まえ、アップ・デート、リニューアルしたのが、本研修のレジュメ。

　平成19年税制改正による減価償却の大改正に関する事項、例えば旧定額法の減価償却資産の取得価額の5％以下まで評価損を計上した場合の減価償却、平成21年税制改正による、金銭債権の評価損の税務上の解禁、仮装経理による過大申告の更正の請求と還付の緩和などは当然網羅し、時折披露される他書の追随を許さない深い見識はさすがの出来。

　驚きは、「第３巻　個別論点」の「再生途上のオーナーが死亡した場合における税務」で、相続放棄→相続財産法人の設立→相続財産法人からの株式買取・債務者企業からの事業譲受等の再生スキームの解説があること。

　この話を文章で見たのは私は初めてで、その開拓精神を心より称賛させていただきます。

　このような研修カセット・CD・DVDが発売されるということは、書籍版の改訂も近いとは思いますが、事業再生の税務に携わる専門家なら、「企業再生で顧問先を救う　法的整理の税務　全３巻」（カセット・CD・DVD）、買いの一手でしょう。