他人事とは思えない、遂に発生した新型インフルエンザ関連倒産。玩具小売りの株式会社いせや（大阪府）など２社が破産手続開始決定（帝国データバンク「大型倒産速報」より）

　帝国データバンク「大型倒産速報」によると、玩具小売りの株式会社いせや（大阪府大阪市北区）と関連会社の株式会社アンヴィ（東京都墨田区）が、5月20日に大阪地方裁判所に自己破産を申請し、5月21日には破産手続開始決定を受けましたが、「新型インフルエンザ関連倒産」との見出し。

　http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3033.html

　1923年（大正12年）創業、1963年（昭和38年）に法人改組した老舗で、玩具等を、空港や駅前商業施設などで販売し業容拡大したものの、競争激化による経営悪化で2002年1月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請、2005年8月に再生手続終結決定を受けていたとのこと。

　そして、関西国際空港、大阪国際空港、成田国際空港の3店舗での営業を続けていたが、今年に入り円高の影響などで海外からの来日客が減少し、さらに4月に発生した新型インフルエンザ流行の影響から空港利用客が激減し、今回の自己破産の申立、そして破産手続開始決定の事態となったとのこと。

　昨年来の100年に一度といわれる世界金融危機で青色吐息の我々中小企業ですが、それに加えて迫りくる新型インフルエンザ、他人事とは思えません。

■上記から感じること

　株式会社いせやは、2002年に民事再生法を申請し、おそらくコア事業に集中する再生計画を立案し、駅前商業施設からは撤退し、空港での玩具販売にシフトしたと思われます。

　そして、見事に3年間再生計画による弁済を履行し再生手続終結決定を受け、事業再生を果たしたかと思った矢先に、リーマン・ショックによる円高、さらに新型インフルエンザ流行による空港利用客の激減という、従来からは想像がつきにくいリスクに直面したのではないかと思われます。

　「選択と集中」によるコア事業特化、ポート・フォリオ効果によるリスクの分散という相反する経営意志決定の難しさを痛感させる出来事ではないでしょうか。

　一般論的に言うならば、民事再生手続にまでいたった会社であれば「選択と集中」によるコア事業特化、それによるリスクの集中による再倒産は止むを得なかったということになるのかなと思われますが。

　答えがない会社経営、我々中小企業は必死に知恵を振り絞り、事業の存続を図っていくしかありません、新型インフルエンザを目の前にしても。