平成21年（2009年）税制改正でこうなるNo.7。不動産譲渡契約書及び工事請負契約書の印紙税の特例の延長（個人、法人）

　前回に引き続き、平成21年（2009年）税制改正によりどこがどう変わったのか概要を確認して行く「平成21年（2009年）税制改正でこうなる」シリーズの第7回。

　今回は、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書の印紙税の特例の延長（個人、法人）についてです。

■従来の不動産譲渡契約書及び工事請負契約書の印紙税の特例

　平成21年3月31日を適用期限に、以下のように印紙税の軽減措置が設けられていました。

	不動産売買契約書		工事請負契約書
記載金額	本則	軽減措置	本則	軽減措置
		～H21.3.31		～H21.3.31
1万円未満のもの	非課税		非課税
10万円以下のもの	200円		200円
50万円以下のもの	400円		400円
100万円以下のもの	1,000円		1,000円
200万円以下のもの			400円
300万円以下のもの	2,000円		1,000円
500万円以下のもの			2,000円
1,000万円以下のもの	10,000円		10,000円
5,000万円以下のもの	20,000円	15,000円	20,000円	15,000円
1億円以下のもの	60,000円	45,000円	60,000円	45,000円
5億円以下のもの	100,000円	80,000円	100,000円	80,000円
10億円以下のもの	200,000円	180,000円	200,000円	180,000円
50億円以下のもの	400,000円	360,000円	400,000円	360,000円
50億円を超えるもの	600,000円	540,000円	600,000円	540,000円
記載金額のないもの	200円		200円

■改正点

　土地需要の喚起、経済の活性化という趣旨から、以下のように印紙税の軽減措置が平成23年3月31日までに2年間延長されました。

	不動産売買契約書		工事請負契約書
記載金額	本則	軽減措置	本則	軽減措置
		～H23.3.31		～H23.3.31
1万円未満のもの	非課税		非課税
10万円以下のもの	200円		200円
50万円以下のもの	400円		400円
100万円以下のもの	1,000円		1,000円
200万円以下のもの			400円
300万円以下のもの	2,000円		1,000円
500万円以下のもの			2,000円
1,000万円以下のもの	10,000円		10,000円
5,000万円以下のもの	20,000円	15,000円	20,000円	15,000円
1億円以下のもの	60,000円	45,000円	60,000円	45,000円
5億円以下のもの	100,000円	80,000円	100,000円	80,000円
10億円以下のもの	200,000円	180,000円	200,000円	180,000円
50億円以下のもの	400,000円	360,000円	400,000円	360,000円
50億円を超えるもの	600,000円	540,000円	600,000円	540,000円
記載金額のないもの	200円		200円

■上記から感じること

　不動産の売買、建築工事の契約を検討している個人・法人、不動産業、建設業の個人・法人にとっては、期待通りの改正といえます。

　ただし、不動産業、建設業は別として、不動産の買い手、工事の発注者としては、資産の取得コストの軽減の効果は取得時の一時的なものであり、負債の増加、取得資産の価格下落のリスクを含め、資産の取得の効果を冷静に十分に検討する必要があるかと思われます。

　日本国民としては、経済全体が活性化してくれるのは、大変ありがたいことですが。