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平成21年(2009年)税制改正でこうなるNo.2。中小法人等の欠損金の繰戻し還付制度の復活

 ねじれ国会による混乱から1ヶ月遅れで成立した前年と異なり、平成21年度税制改正法案は、3月27日に成立し、3月30日に公布、一部を除き4月1日より施行され、年度内に決着。

 前回に引き続き、平成21年(2009年)税制改正によりどこがどう変わったのか概要を確認して行く「平成21年(2009年)税制改正でこうなる」シリーズの第2回。

 今回は、中小法人等の欠損金の繰戻し還付制度の復活の概要についてです。

■従来の欠損金の繰戻し還付制度

 青色申告をしている会社が、税務上の欠損金を出した場合、翌期以降に繰り越して翌期以降7年間の所得から繰越控除することができ、これを欠損金の繰越控除といいます。

 青色申告をしている会社が、税務上の欠損金を出した場合に、翌期以降に繰り越さないで、前年度の所得と通算して、前年度の税金を返してもらうことを、欠損金の繰戻し還付といいます。

 欠損金の繰り戻し還付は、原則として、平成22年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金については、適用が停止されていました。

 ただし、資本金が1億円以下等の一定の条件を満たす中小企業者の設立事業年度から5年間の各事業年度や、解散・事業の全部譲渡・再生手続開始等の事実があった内国法人の当該事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度には、適用停止措置の例外として欠損金の繰戻し還付の適用が可能でした。

 また、欠損金の繰戻し還付制度は、法人税のみに認められており、地方税(住民税及び事業税)には認められていません。

■改正点

 欠損金の繰戻し還付制度の適用停止の対象から、以下の法人を除外し、これらの法人の各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻還付制度の適用ができることとされました。

1.当該事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)

2.公益法人等又は協同組合等

3.法人税法以外の法律によつて公益法人等とみなされているもので政令で定めるもの

4.人格のない社団等

■適用時期

 平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額にについて適用されます。

■上記から感じること

・欠損金の繰戻し還付制度の積極的な活用を

 当ブログでもたびたび指摘させていただいておりますが、欠損金の繰戻し還付請求があった場合に、税務署長は、調査を行い、法人税を還付するか、請求の理由がない旨を書面により通知することになっていることから、調査を恐れて、欠損金の繰り戻し還付を行わず、欠損金の繰越控除を選択する場合も実務上多く見かけます。

 しかし、私の経験上、欠損金の繰戻し還付請求があった場合の調査は、実地ではなく机上の調査であることが多く、不確実な将来の欠損金の繰越控除よりも、確実な欠損金の繰り戻し還付を堂々と選択した方が有利な場合が多いことから、積極的に活用したいところです。

・還付請求書及び申告書の書き方、特に住民税と事業税の処理にご注意を

 法人税については、国税庁が4月10日に、欠損金の繰戻しによる還付請求書の新記載要領を発表しておりますので、ご参考ください。

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei2009/pdf/04.pdf

 原則として、欠損金額が生じた事業年度の確定申告書を期限内に提出し、かつ、その提出と同時に、納税地の所轄税務署長に所定の事項を記載した還付請求書を提出する必要がありますので注意が必要です。

 法人住民税の法人税割については、法人税額に一定の税率を乗じて算出しますが、欠損金の繰戻し還付制度と同じ措置はないため、欠損金の繰越控除制度のように、7年間で還付請求額の額を、課税標準である法人税額から控除される規定が設けられています。

 第六号様式別表二の三、第二十号様式別表二の三の記載が必要になりますので、税務申告ソフトの操作方法等、注意が必要です(税務申告ソフトによっては、対応が十分でないため、私も悩んだ経験があります)。

 法人事業税については、欠損金の繰越控除制度はあるものの、欠損金の繰戻し還付制度は設けられていないため、欠損金の繰越控除制度を適用することになり、法人税と法人事業税では、繰越欠損金の額に相違が生じます。

 第六号様式別表九「欠損金額等の控除明細書」の記載が必要になりますので、注意が必要です。 

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