会計事務所の風物詩、いよいよ今年も所得税確定申告のシーズンが到来No.4。岸英人編 「回答事例による不動産所得をめぐる税務〈平成18年版〉」

　今週より受付が開始となった、平成20年分の所得税の確定申告。

　日本では、ほとんどの給与所得者が年末調整により課税関係が終了してしまうため、医療費控除の適用者等を除くと、比較的多いのが不動産所得の申告者かもしれません。

　大蔵財務協会刊行の不動産所得の定番書、岸英人編 「回答事例による不動産所得をめぐる税務〈平成18年版〉」を活用し、過不足のない所得計算をこころがけ、税金の払いすぎにはくれぐれも注意したいものです。

■本書は平成18年度版が最新版

　残念ながら、本年度（平成20年度版）は刊行されていないため、少々古くは感じますが、平成18年度版が最新版。

　したがって、平成19年度税制改正が反映されておらず、減価償却資産の大改正について触れられていないのにはくれぐれもご注意を。

　前回ご紹介した、柳原直人編 「所得税 必要経費の税務〈平成19年版〉」等で補足する必要があります。

■不動産所得特有の留意点

　以下のような不動産所得特有の留意点には本書でよく確認し特にご注意を。

・不動産の貸付が事業的規模で行われているかどうかによる相違

　青色申告特別控除、専従者給与、固定資産の損失、貸倒損失等で相違が生じます。

・前月末日を支払期とする不動産賃貸料（いわゆる「前家賃」）の収入すべき時期

・土地等の取得のための借入金の負債利子があるときの損益通算の制限の特例

　 「回答事例による不動産所得をめぐる税務」ですが、どの版も比較的発行部数が少なく、確定申告本としては本屋で目立たないので、新版が出た際に見落とさないようにしたいものです。