金融危機による信用収縮の恐怖。相次ぐ不動産会社等の「黒字倒産」、「勘定あって銭足らず」を防げ。

　今日（2008年12月10日）の日本経済新聞の1面は、「東芝・第一三共・日通など　資金繰り　銀行シフト　社債やCP　市場調達、困難に」との見出し。

　大企業の資金調達が銀行借り入れにシフトしており、金融市場の混乱が長引き社債やコマーシャルペーパーの発行難がしばらく続くとみて、間接金融による資金確保に転換する動きが目立ち、大企業の「銀行依存」がさらに強まれば、結果的に中小企業に資金が行き渡りにくくなる恐れもあるとのこと。

　一方で、3面には、「不動産開発　中小向け新融資制度　政府緊急対策　1社20億円上限に　REIT向けにも創設」との見出し。

　政府が15日にもまとめる不動産業界向けの緊急対策の概要が判明し、資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に1社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設け、金融機関が不動産向け融資に慎重になるなか、運転資金不足で破綻する「黒字倒産」を防ぐ狙いとのこと。

　不動産業界では直前の決算が黒字の東証二部上場のマンション販売会社、モリモトが11月末に経営破綻するなど黒字倒産が相次いでおり、緊急対策の主な内容は2008年度の補正予算か09年度の当初予算に反映するとのこと。

　大企業の資金繰りの銀行シフト→比較的健全な不動産会社やREITが資金繰り難で経営破綻という玉突きのような資金繰り難の負の連鎖、世界金融危機による信用収縮に、正に恐怖感を感じる今日この頃です。

■上記の記事から感じること

　「借金を返すのは大変であり、返せなくなることもある」→「なるべく借金はしない方がいい」という原理原則はいつの時代も忘れないようにしたいと、今更ながら痛感いたします。

　「レバレッジをきかせる」というとカッコいいですが、100年に1度などと呼ばれる金融危機も来るときは来るのであり、リスクのコントロールは本当に難しいものです。

　とはいっても、玉突きのような資金繰り難の負の連鎖を早く止めなければ信用収縮に歯止めがかからないのであり、相次ぐ不動産会社等の「黒字倒産」、「勘定あって銭足らず」の異常な事態を防ぐ「新融資制度」、大変重要だと思いますのでいち早く実現をしていただきたいと思います。