当然と言えば当然の特定目的会社等の課税の特例の見直し等不動産証券化関係の2009年度税制改正案。自由民主党平成21年度税制改正大綱（2009年度与党税制改正大綱）

　平成20年12月12日に発表された自由民主党平成21年度税制改正大綱（2009年度与党税制改正大綱）ですが、不動産証券化関係の税制の見直しも織り込まれました。

　注目は、特定目的会社等の課税の特例の見直しでの、「支払配当の額が配当可能所得の金額の90％相当額を超えていることとする要件を、支払配当の額が配当可能利益の額の90％相当額を超えていることとする。」という一文、いわゆる90％超配当要件（90％ルール）の見直しです。

■特定目的会社等の課税の特例の見直し（自由民主党平成21年度税制改正大綱P47より）

25　特定目的会社等の課税の特例について、次のとおり見直しを行う。

（1）機関投資家の範囲の見直し

①機関投資家に沖縄振興開発金融公庫を加える。

②「特定社債が機関投資家のみによって引き受けられたものであること」及び「特定目的借入れが機関投資家からのものであること」の要件を判定する場合に、原資産を不動産とする特定目的会社が発行する特定社債、特定目的借入れ等を証券化する特定目的会社を機関投資家として判定を行う。

（2）支払配当の額が配当可能所得の金額の90％相当額を超えていることとする要件を、支払配当の額が配当可能利益の額の90％相当額を超えていることとする。

なお、負ののれんがある場合に、その発生事業年度において配当可能利益の額から控除する等所要の調整措置を講ずる。

（3）投資法人に関する法令の規定において投資法人の合併交付金の取扱いが明確化されたことに伴い、損金算入の対象となる支払配当等の額に配当見合いの合併交付金が含まれることを明確化する。

■その他不動産証券化関係の2009年度税制改正案

　平成21年4月1日以後に引き上げるとされていた、特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権移転登記に対する登録免許税の軽減措置（8/1000）を1年間据え置く（P18）。

　特定目的会社（SPC）が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する（P53）。

　投資信託により取得する一定の不動産および投資法人が取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する（P53）。

■上記から感じること

　不動産証券化における特定目的会社等は、単なる投資資金を集めるヴィークル（器）であって、導管体としての機能しかないとされ、 特定目的会社等をパス・スルーして利益を分配する投資家側で課税するという、パススルー課税（構成員課税）の考え方がとられます。

　ところが、現行の税制では、以前に当ブログでも指摘させていただきましたが、特定目的会社（TMK）等について、税務上の課税所得が会計上の利益よりも大きくなると、配当等の支払額が一定の配当可能所得の90％相当額を超えていることという要件が満たせなくなり、特定目的会社（TMK）及び投資法人が課税され、パススルー課税（構成員課税）が実現できない事態が容易に起こりえます。

　例えば、会計上で減損損失を認識する場合などが挙げられます。

　市場の効率化を促す完全なパススルー課税（構成員課税）を実現するためには不完全な税制と言わざるを得ないため、今回の90％超配当要件の基礎を配当可能所得から配当可能利益への変更は、当然と言えば当然の改正と言うことができるかと思われます。

　二重課税が生じうる税制は、租税負担の公平性の観点から問題があると言わざるを得ないからです。