生活支援定額給付金（仮称）は一時所得として課税対象の見込み。第2の地域振興券か？

　当ブログでも既にご紹介したように、政府・与党は、10月30日に、融資枠拡大などを含めた事業規模は過去最大規模の約27兆円となる追加経済対策、「生活対策」を公表。

　週刊税務通信平成20年11月10日号によると、家計への緊急支援対策として話題の「生活支援定額給付金（仮称）」は、支給を受けた場合、税務上は一時所得として課税対象となる見込みで、一時所得には50万円の特別控除枠があることから、懸賞金があたるなどの偶発的に多額の一時所得がない限り、基本的には課税関係は生じにくいとのこと。

　税務上の取り扱いは、平成11年度（1999年度）に実施された地域振興券と同様なようです。

■地域振興券

　朝日現代用語辞典「知恵蔵」のWebサービス「みんなの知恵蔵」によれば、地域振興券は、小渕内閣時代の99年春、緊急経済対策の一つとして発行された、1枚千円の金券で、15歳以下の子供がいる世帯は子供1人につき2万円、住民税が非課税の65歳以上の高齢者は1人につき2万円が支給されました。

■地域振興券の経済効果

　同じく「みんなの知恵蔵」によれば、総務省によると、全国で約3107万人が受け取り、交付総額の99・6%にあたる約6190億円が利用され、経済企画庁(当時)が同年8月発表した地域振興券の経済効果調査によると、押し上げた個人消費は2025億円程度で、国内総生産(GDP)の個人消費の0・1%程度にとどまったとのことです。

■生活支援定額給付金（仮称）に感じること

　税務上の取り扱いもそうですが、平成11年度（1999年度）に実施された地域振興券と大変似た印象がします。

　地域振興券は、確か、バブル崩壊後の景気対策としての減税は行っても減税分が貯蓄に回り、消費の拡大という目的を果たせなかったため、直接には貯蓄にまわせないように消費を刺激しようとして考えられましたが、残念ながら、その効果については、「バラマキ」、「愚策」との評価も多く、あまり芳しいものではなかったように記憶しております。

　生活支援定額給付金（仮称）の経済効果も、同じような結果にならないか心配されます。