どのような再生計画になるのでしょうか？J-REIT（上場不動産投資信託）初の倒産。ニューシティ・レジデンス投資法人、民事再生法申請。

　帝国データバンクによると、ニューシティ・レジデンス投資法人が10月9日に民事再生法を申立。負債総額は約1,123億円でJ-REIT（上場不動産投資信託）として初の倒産。

　申立代理人は、多比羅誠弁護士、監督委員は越塚和男弁護士。

　多比羅誠弁護士は、リーマン・ブラザーズの再生事件の監督委員でもあり大忙しです。

■ニューシティ・レジデンス投資法人

　米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリス系で、首都圏を中心に約100件のマンションを保有し、資産規模は約2,000億円とのこと。

■民事再生申立の原因

　サブプライム・ローン問題に端を発した金融市場の混乱及び信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、新規融資や市場からの資金調達や保有資産の売却が思うように進まなくなり、今月末までに取得予定資産の決済資金及び借入金の返済資金の調達に支障を来す事態となったとのこと。

■ニューシティ・レジデンス投資法人から感じること

　一般事業会社と比べ、比較的倒産しにくいのではないかという印象があったJ-REIT（上場不動産投資信託）ですが、ニューシティ・レジデンス投資法人の倒産により、残念ながらJ-REIT（上場不動産投資信託）に対するイメージは大きく低下することになりそうです。

　しかし、初めてのJ-REIT（上場不動産投資信託）の再生事件ですが、どのような再生計画になるのでしょうか？

　やはり、業態的に一定の資金調達ができないと事業再生は難しいように思われ、比較的処分が容易な不動産の塊であるため、清算型の再生計画案にならざるを得ないのでしょうか？

　今後に注目です。