中身は玉石混交？「追加経済対策、事業規模最大の27兆円 首相『消費税上げ3年後』」（2008年10月31日付日本経済新聞）

　今日の日本経済新聞の1面は、「追加経済対策、事業規模最大の27兆円　首相『消費税上げ3年後』」の見出し。

　政府は30日、米国発の金融不安による景気減速などに対応する追加経済対策を決定し、融資枠拡大などを含めた事業規模は過去最大規模の約27兆円で、実質的な財政支出となる「真水」は約5兆円で、財源には財政投融資特別会計などの「埋蔵金」を活用し、赤字国債の発行は回避し、税制抜本改革に関し、麻生太郎首相は同日の記者会見で、早ければ3年後に消費税率を引き上げる考えを表明したとのこと。

　今回決定した対策の名称は「生活対策」で、福田前内閣が原油高騰などに対応するために8月末に決定した総合経済対策の事業規模11.7兆円を大幅に上回り、1998年に小渕政権がまとめた緊急経済対策（減税含め27兆円規模）に並び、金融システム不安や株安による実体経済への悪影響を抑えるため、内需拡大に向けた家計支援や金融市場の安定化、地方の活性化支援などを打ち出したとのこと。

　しかし、その日本経済新聞の2面の社説では、玉石混交と評される「追加経済対策」、日本経済はどうなって行くのでしょうか？

■日本経済新聞の社説

　日本経済新聞の社説によると、今回の対策には不可欠なものと、財政コストに照らし合わせた効果に疑問があるものが混在しているとのこと。

■不可欠なもの

　地方金融機関への予防的な資本注入を可能とする金融機能強化法の復活、金融機関の貸し渋り抑制のための中小企業向けの信用保証枠の拡大、成長力強化に資する省エネ関連投資や海外子会社の利益の国内還流を促す税制措置、金融課税一体化等の抜本改革までの一時的な措置としてのわかりやすさを重視した証券優遇課税の延長、住宅投資のテコ入れや消費の下支えとしての住宅ローン減税など。

■財政コストに照らし合わせた効果に疑問があるもの

　財政コストと比べた消費刺激効果が小さいと言わざるを得ない総額二兆円の給付金の支給。

■信用収縮の拡大の防止

　そして、同社説は、世界的な金融危機が続く中で最も重要なのは、日本で信用収縮が広がるのを防ぐことだと強調しています。

■上記の記事から感じること

　追加経済対策の中身については、既に何度かにわたり日本経済新聞で報道され、当ブログでもご紹介させていただいてきた内容に大きな変化はないようです。

　私が受けた公認会計士試験の試験科目に経済学がありましたが、そこで学んだ経済学の重要概念に、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加するという「信用創造」というものがありました。

　このところの、株式市場や外国為替市場で起きていることは、もはや信用収縮というより「不信用創造」とでもいうべき状況にある印象がいたします。

　何といっても史上最大の大盤振る舞い、効果的に実行するように、「不信用創造」の歯止めになってほしいものです。