日本のバブル崩壊後の教訓が活かした適切な対応に期待します。「日米欧、時価会計一部凍結へ 金融危機封じへ非常手段」（2008年10月17日付日本経済新聞）

　今日の日本経済新聞一面は、「日米欧、時価会計一部凍結へ　金融危機封じへ非常手段」という強烈な見出し。

　日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品（株式は対象外となる見通し）を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出し、日本は民間の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が16日、時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始め、市場の混乱を受けて時価会計凍結を検討する米国や、見直し策を打ち出した欧州に追随し、世界的な金融危機を封じ込めるため緊急措置に踏み切るとのこと。

　今回のサブプライム・ローンに端を発する世界金融危機へのアメリカをはじめとする世界の対応ですが、残念ながら、先日の米金融安定化法案の下院での否決もそうですが、貴重な前例である日本のバブル崩壊後の教訓が本当に生かされるのかと思わず心配になってきます。

■企業会計基準委員会（ASBJ）による金融商品に関する会計基準」の見直し

　日本の会計基準を作るＡＳＢＪは、16日の会合で「金融商品に関する会計基準」の見直しで一致し、年内にも改正案をまとめる見通しで、金融庁が金融商品取引法の関係政省令で最終決定し、適用時期は未定なものの、2009年3月期から適用する可能性があるとのこと。

■具体的な見直しの内容

　ASBJは、企業や金融機関が会計方式を選べるようにすることを検討しており、現行では禁じられている、減損対象となる金融商品を取得時の価格（簿価）で評価できる「満期保有」への変更を認める案を軸に議論するとのことで、自由に変更可能にするか、条件付きで変更可能にするかを検討するとのこと。

■上記の記事から感じること

　日本経済新聞の7面で触れられているように、時価会計凍結の主な対象の証券化商品は、国債や株式とは異なり明確な「市場価格」がなく、それでも時価が分かったのは投機マネーが流れ込み一時的に活発な売買の対象となっていたからであり、現在は市場そのものがなくなり、一部の証券会社が提示する気配値などを参考にするなど、時価評価に苦慮しているのが実情。

　そこで、日本経済新聞は、時価会計の一部凍結にあえて意義を見出すなら、市場がない金融商品の評価方法やルールを整備するための時間稼ぎということだと指摘。

　確かに、「時価」とは、上場株式のように客観性の高い市場価格があるものならともかく、鮨屋の「時価」と同じように、よくわからない不透明さがつきまとうのが現実。

　私も商売柄、時価評価をする局面が多々ありますが、評価者でないとわからない苦労が多々あります。

　しかし、やはり、「市場がない金融商品の評価方法やルールの整備」という大義名分以外の思惑が見え隠れし、貴重な前例である日本のバブル崩壊後の教訓が本当に生かされるのかと思わず心配になってくるのも事実です。

　関係者各位には、日本のバブル崩壊後の教訓を活かした適切な対応に期待します。