インターネット化で1ヶ月公開が早くなった路線価図。: アカウンティング＆ミュージック・「期待に応える」会計事務所の仕事と音楽

　2008年の路線価図が、例年より1ヶ月早い7月1日から公開になりました。

　週刊税務通信2008年7月7日号によると、国税庁がインターネット化（IT化）やペーパーレス化を進め、これまで国税局や税務署に配置していた路線価図等の冊子を廃止した一方、例年より1カ月早くインターネット上で閲覧できるようにしたとのことで、2009年以降も原則7月1日に公開する方針だそうです。

■公的情報サービスのインターネット化（IT化）

　路線価図以外にも、有償ではありますが下記のサービスも、実務上で役に立つことが多く、本当に便利な世の中になったと思います。

・インターネット登記情報提供サービス

　法人の登記情報や不動産登記情報等をすぐに検索できて便利です。

・官報情報検索サービス

　法人の法的整理の状況等がすぐに検索できて便利です。

・ゼンリン住宅地図サービス

　住居表示から住宅地図がすぐに検索でき、路線価図の検索サービスと一緒に使うと効果抜群ですね。

■今後への期待・・・住居表示と地番を結びつけるサービスの実現

　実務上、住居表示と地番を結びつけるのに苦労します。

　所有者からの依頼ならば、通常、固定資産税の決定通知書（納付書）を用意してもらえばよいのですが、所有者以外からの依頼による場合には困ります。

　ゼンリンのブルーマップも一部の主要な地域だけに限られる上に紙データですし、うまく推定できない時には、場合によっては司法書士に依頼するなどして、管轄の法務局の地番検索システム等で調べざるを得ないのが現状ではないでしょうか？

　ブルーマップや法務局の地番検索システムのように住居表示と地番を結びつけ、さらには路線価図も結びつけ、インターネット上で自由に検索できるようになるのが理想です。

　いっそ、ハイパー企業Ｇoogleに、Ｇoogle Erathに全部統合してもらうという、というのもいいのかもしれません。少し怖い気もいたしますが・・・。

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